対談 地域包括ケアを担う一員として
医師に求められることとは?(前編)

地域包括ケアシステムが構築されていくなかで、医師はどのような役割を担うべきなのでしょうか。

日本医師会常任理事の鈴木邦彦先生と釜萢敏先生にお話しいただきました。

それぞれの地域の実情に応じた形で、住民の生活を支える

――まず、地域包括ケアという考え方がなぜ重要なのか、改めて先生方からお話をいただけますか?

鈴木:少子高齢化に伴って、医療のあり方は大きく変わりつつあります。人口減少により高度急性期医療のニーズは縮小していくのに対し、高齢化率が高まることで、地域に密着した医療がますます求められていきます。というのも、高齢者は複数の疾患を持っていたり、同じ疾患を繰り返し発症したりすることが多いため、病院完結型の医療だけでは対応できなくなっていくからです。今後は、退院した後の患者さんの生活をどう支えるかということを考えなければなりません。

(写真)日本医師会常任理事 鈴木 邦彦

釜萢:ですから、これからは、地域のかかりつけ医の役割がますます大事になりますね。患者さんの生活の背景や、家族構成などを知り、その人が住み慣れたところでなるべく自立して、その人らしい生き方を全うすることができるようにするための医療を提供することが必要とされるのです。そしてそのためには、医療者だけでなく、介護や生活支援・介護予防の担い手が連携していくことが求められます。

鈴木:その通りです。これまでは、高度急性期病院を頂点とし、その下に中小病院や診療所があるといったピラミッド型の垂直の連携を、医療のなかだけで行ってきたところがあります。しかしこれからは、中小病院や診療所、訪問看護ステーション、介護サービス事業所、地域包括支援センターなどが水平な連携をしながら、医療、介護、生活支援・介護予防を一体的に提供する必要があります。そして高度急性期病院は枠組みの外に置き、必要なときだけお世話になる形にする。そうした仕組みが、地域包括ケアシステムなのです。

――ここまで様々な地域の事例を見てきましたが、地域によって取り組みの内容も多様ですね。

 

釜萢:そうですね。住民の生活を支えていくとなると、医療の枠組み、つまり都道府県など二次医療圏ごとの医療計画では対応できなくなります。ですから地域包括ケアシステムは、市町村や、あるいはもっと細かい単位で、それぞれのニーズに応える形で構築していく必要があります。地域包括ケアシステムの計画は行政が中心となって立てるのが基本となりますが、行政は医療の専門家ではありませんから、医療のあり方については、各地域の医師会が行政と連携しながらビジョンを打ち出していく必要があると考えています。

(写真)日本医師会常任理事 釜萢 敏

鈴木:一口に地域包括ケアシステムと言っても、地域によって求められる形はずいぶん違います。特に地方は人口減少が激しいですから、今から画一的に新しい機関や施設を作って対応するというのは無理があります。人口が10万人以上の都市であれば大体の医療資源は揃っていますし、逆に人口が千人規模の市町村であっても、その地域に根ざしてうまくやっているところもあります。今ある医療資源を活用しつつ、その地域の実情に応じた形でシステムを構築していくのが良いでしょうね。

 

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