地域包括ケアシステムとは(前編)

地域包括ケアシステムはなぜ必要なのか、それはどのようにお年寄りの暮らしを支えるのか、考えてみましょう。

高齢化の時代に、何が必要か?

みなさんもご存知の通り、わが国の高齢化は世界に類を見ないスピードで進行しており、10年後の2025年には、75歳以上の高齢者の人口が全体の18.1%になると推計されています*1。人が制限なく日常生活を送ることができる年数の平均(健康寿命)は、男性70.4歳、女性73.6歳とされているため*2、75歳以上の方々の多くは何かしらの医療やケアを必要とするでしょう。しかし、平均寿命(男性80.2歳、女性86.6歳*3)と健康寿命の差である約10年を、ずっと病院や施設で過ごすのは現実的ではありませんし、多くの高齢者は住み慣れた自宅や地域で暮らしたいと考えています。では、どうしたらうまくいくのでしょう?

まず、健康寿命を延ばすという考え方があります。医療や介護が必要になる前に、運動・食事・生活習慣などに働きかける健康増進活動のほか、多くの人と関わり生きがいを持って生活できる環境作りも、健康寿命を延ばす効果があるとされています。「ピンピンコロリ」などと言われるように、生きている間はできるだけ健康に暮らせるような環境作りが求められます。 そして、残念ながら医療や介護が必要になった時のことを考えると、一人ひとりの希望に合った支援を受け、できるだけ自宅や地域で皆が支え合って暮らせるようにする仕組みが必要です。また、限られた医療・介護資源で多くの高齢者を支えていくにも、やはり様々な施設とそこで働く専門職が、協力し合わなければなりません。

このように、健康寿命を延ばし、医療や介護が適切に連携して暮らしを支えられるようにする仕組みが「地域包括ケアシステム」なのです。

地域包括ケアシステムとは

「地域包括ケアシステム」は、厚生労働省が2003年から推進している考え方です。厚労省は、高齢社会にあっては、「重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される」仕組みが必要だと述べています。

医師になるみなさんは、医療の現場にやってくる高齢者のことを「患者」として捉えると思います。しかしその人は、患者である前に、自立して生活を営むひとりの「生活者」であり、一時的に「患者」として医療機関を利用しているにすぎません。医療機関にやってくる人の疾患を治療することが重要なのは言うまでもありませんが、目の前の人を「患者」としてだけではなく「生活者」として捉えて、より良い暮らしができるよう働きかけることが、これからはより求められます。もちろん、医師だけの力で高齢者の生活を支えることはできませんから、医療関係者をはじめ、介護従事者や行政職員、地域の住民など、様々な関係者が互いに連携し、ネットワークを構築していくことが重要になります。これが地域包括ケアシステムの考え方です。

*1 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」
*2 厚生労働科学研究「健康寿命の指標化に関する研究」(平成25年度)
*3 厚生労働省「平成25年簡易生命表」
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