認知症と共生する社会へ 
経済界・企業トップ × 日本医師会役員対談(前編)

認知症の人もそうでない人も、前向きに暮らせる社会にするには、 医療や介護だけではなく、社会全体で取り組む必要があります。
ここではその中から、経済界や企業の取り組みについて紹介します。

社会参加が健康寿命を伸ばす
日本商工会議所会頭 三村 明夫 × 日本医師会会長 横倉 義武

横倉:日本商工会議所の三村会頭にお越しいただきました。日本商工会議所は、商工業者の声を国の政策等に反映させるため作られた経済団体で、全国に514の商工会議所があります。経済界と医療界という違いはあれ、地域に根ざした活動で社会に貢献するという点で、医師会と共通点も多い団体です。

三村:ありがとうございます。共通点は多いのですが、残念ながら、地域で医療界と経済界が協働する機会はまだ多くありません。認知症についても、「医療や介護が何とかしてくれる」という認識が我々にはありました。

横倉:もちろん、認知症の予防や治療薬開発の研究なども進められていますが、認知症があたりまえの社会になり、医療や介護だけで支えられなくなるのは遠い将来の話ではありません。

三村:私もこの対談に臨むにあたって認知症のことを調べ、これは協働の必要があると強く感じました。我々にできることは、企業としての取り組みと、個人への啓発の2つがあると思います。 企業経営者としては、従業員が家族の介護のために離職することは大きな損失になります。ですから、まずは従業員とその家族が健康に暮らせるように、啓発に力を入れる必要があると考えています。しかし認知症があたりまえの時代になる以上は、認知症になった方を社会で支える仕組みや、介護しながら働き続けられるという意識づけを行っていく必要があるでしょうね。

横倉:医療の側からは、どうしても、働いている人や家族にアプローチするのは難しい。経済界が啓発の必要性について理解し、推進して下さるのは大変ありがたいと感じます。認知症も、その他の老化に伴う機能障害も、段階的なものです。高齢社会では、その人のできることに合わせて社会の中での役割を果たし、周囲もそれを支えていけるようになればいいですね。

三村:労働人口が減少していく以上、これからは60代どころか70代になっても社会参加しないと、豊かで活力ある社会を実現できません。なんとか健康に生きられる期間、すなわち健康寿命を延ばしていきたいですね。今の70歳は健康年齢で言えば昔の60歳程度と言われており、私の周りでも65歳を超えて仕事したいと言う方が多いぐらいです。そういう方々を、企業が積極的に受け入れるようになればいいと考えます。社会とのつながりを持つことは、認知症にも効果的ではないでしょうか。

横倉:おっしゃる通りです。社会における役割を持ち、人とのつながりを維持することは、認知症の人たちにとっても様々なプラスの効果があると言われています。

三村:このような課題に危機感をもって取り組むため、今年の7月に我々を含めた民間32団体が中心となり「日本健康会議」を立ち上げました。この会議は、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民の健康寿命の延伸と、医療費適正化について、行政のみならず、民間組織が連携し実効的な活動を行うために組織されたものです。

横倉:日本医師会も、健康な社会をつくるために協働しようという考えに賛同し、この会議に参加しました。認知症は簡単に解決できない社会的課題だからこそ、様々な手段を複合的に使って取り組んでいかなければならないと感じています。

三村:何をすれば良いかが明確になれば、多くの企業がより真剣に取り組むでしょう。ですから、解決策のヒントを専門家の立場で示していただければと思います。企業にとっては、社会を活性化し、課題を解決していくことはチャンスでもあります。そうなれば、研究は進み優れた解決策が事業として拡がっていくでしょう。

横倉:ますます、産業界と医療界の連携が進んでいきそうですね。今日は貴重なお話をありがとうございました。

 

三村 明夫(写真右)

日本商工会議所会頭。新日鐵住金株式会社相談役名誉会長。新日鐵住金社長、会長、日本鉄鋼連盟会長、日本経団連副会長等を歴任後、現職。

 

 

 

 

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