終末期医療にまつわる倫理的な問題(前編)

延命治療や安楽死・尊厳死に関わる議論や論点を見てみましょう。

ヒポクラテスの誓いと安楽死の禁止

「死の近づいた患者にまつわる二つのケースを見てきました。医学・医療の進歩によって、数十年前には助からなかったような患者も、生命を存続させることが可能になってきています。しかしそのことが、終末期医療を取り巻く状況をより複雑にしているのも事実です。

古代ギリシャの「ヒポクラテスの誓い」まで遡ると、医師は患者にはいかなる危害も加えないこと、求められても致死薬の投与はしないことが定められています。患者が少しでも生きながらえる可能性があれば、延命治療に尽くすのは当然のことであり、患者の死に手を貸すなどというのはもってのほか、というのがその思想でした*1。

幕末に緒方洪庵らが訳した『フーへランドの医戒』でも、「およそ人の生命をちぢめるようなことは、医師たるものは誓ってこれをなすべきでない」と述べられています。一方で、「不治の病を得て、苦悩するものが、自分から死を願う」ことがあっても、その患者を「一刻も早く、苦悩からのがれさせ」ようとすることは、「たいへん道理があるようではあるが(略)『偽言』」であり、「罰せられるべき」という記述も残されています*2。

ただし、16~17世紀のイギリスの思想家ベーコンは、不治の病で苦しんでいる人の生命を縮めるのも医師の仕事であるとして、これをeuthanasia(安楽死)と呼びました。しかし、これは殺人行為であり、医師としては賛成するわけにはいきません。

しかし、市民のなかには安楽死を希望する人も多く、20世紀になると、アメリカやイギリスで安楽死を法律で認めさせようとする社会運動が起こりました。1937年には、アメリカにおいて「アメリカ安楽死協会」が設立されます。両国では何度か法案も提出されましたが、いずれも成立には至りませんでした。

安楽死から尊厳死へ

医療技術の発達・普及に伴って、この問題は新たな局面を迎えます。1960年代になると、人工呼吸器の普及によって、回復の見込みがないにもかかわらず延命治療を続けられている患者が目立つようになったのです。「このような患者に対する延命治療は無駄であり、また患者の人間としての尊厳を毀損するもので中止すべきである」という考え(尊厳死)が出てきました。これは、人工呼吸器の取り外しだけでなく、ケース4のTさんのような遷延性意識障害の患者の栄養停止にも及んでいきます。

この頃のアメリカでは、患者の自己決定権を尊重する動きが起こっていたこともあり、本人の意思に基づき延命治療の中止を認めるべきであるという考えが生まれます。しかし、尊厳死が問題になるような状況においては、患者はすでに意識を失っていると考えられるため、正常な判断能力がある時点であらかじめ自分の意思を文書として残しておこう、という流れも出てきました。このような文書は「リビング・ウィル」「アドバンス・ウィル」などと呼ばれています。

1974年には「アメリカ安楽死協会」は「死ぬ権利協会」と改名し、リビング・ウィルに関する署名活動を活発化させました。1976年には、ニュージャージー州で昏睡状態となって人工呼吸器につながれていた若い女性患者に対して、裁判所が人工呼吸器の取り外しを容認する判決を出し、注目が集まりました(カレン・クィンラン事件)。その後アメリカの各州は、このような患者の延命中止を容認する法律、自然死法を成立させます。

 

 

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