おわりに
~周産期医療体制のこれから~(前編)

ここまで、妊娠前から産後にかけて、医療や保健が幅広くアプローチしていくことの重要性を確認してきました。一方で、医師の偏在や少子化などの影響から、周産期医療システムそのものも、大きく転換することが求められています。

 

周産期医療の集約化に向けて

近年は、出産年齢の高齢化などでハイリスク妊婦の割合が増加する一方で、産婦人科を志望する医師や周産期医療に携わる医師の減少などにより、個々の医師の過重労働が問題となっています。その解決策として、周産期医療の集約化・重点化が推進されています。

「夜間・休日は、平日の日勤帯と比べ、医療機関の人員体制がかなり手薄になります。お産は昼夜関係なく発生しますが、体制の充実した時間帯の割合は約2割に過ぎません。集約化による1病院あたりの医師数の増加、交代制の導入などで、常に充実した体制でお産を受け入れられる状態を作る必要があります。

当院では変則2交代勤務を導入し、個人の事情に配慮しつつ、不公平感が少なくなるようシフトを組んでいます。シニア世代や育児中の医師にも、夜勤のシフトに入ってもらうなどして、一人あたりの連続勤務時間が13時間を超えないようにしています。また、助産師外来を設けたり、医療クラークに書類仕事等を任せるなどのタスクシェアを進めることで、医師の負担を軽減しています。セミオープンシステム*により、妊婦健診や軽症での受診などを、地域の診療所の先生方に対応してもらうことも行っています」(日本赤十字社医療センター第一産婦人科・木戸道子部長)。

周産期医療の集約化は、医師の教育という観点からも重要です。

「少子化により、特に人口の少ない地域での分娩件数は減少しています。研修医などが周産期医療の経験を積むためにも、基幹となる医療機関に多くの症例が集まることが望まれます」(木戸部長)。

 

*セミオープンシステム…妊娠35週前後まで、地域の診療所で妊婦健診等を行い、その後の管理や分娩は提携する分娩施設で行うシステムのこと。オープンシステムでは、診療所のスタッフが健診を行い、分娩立ち会いにも出向く。

 

周産期医療システム

 

分娩取り扱い施設数と医師数の推移

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日本産婦人科医会施設情報調査2018より引用