医療現場で感じた問題を解決するために、
政治を動かしていく
~産婦人科医・富山県議会議員 種部 恭子先生~(前編)

今回は、産婦人科医として思春期の女子や女性に寄り添い、そのなかで見えてきた問題を解決すべく県議会議員になられた種部先生に、これまでの歩みや政治家としての活動についてお話を伺いました。

女性に寄り添う産婦人科医に

小笠原(以下、小):種部先生とは男女共同参画フォーラムでご一緒し、説得力のあるお話と発信力に感服していました。まずは医師としてのこれまでの歩みをお聞かせください。

種部(以下、種):産婦人科医になったのは自身の体験からです。高校生の時に初めて受診した産婦人科は、環境も対応もひどいものでした。人生で初めて出会った失礼な態度の男性医師に「いつか仕返しする」と決意し、医師を目指しました。思春期の女子や、産婦人科の受診にためらいのある女性に寄り添える産婦人科医になりたいと思い、医師になってからは、病院での診療のかたわら、ライフワークとして高校生への出張授業や思春期診療も行ってきました。

産婦人科の現場では、幸せな妊娠・出産ばかりではないこと、中には暴力の被害を受けた方もいることなど、社会的課題が見えてきました。男性医師に言いにくい悩みを女性の私に相談してくる患者さんもいました。

また、生殖医療に関わっていると、不妊の苦しみを抱えた女性たちの叫びが聞こえてきます。出産こそが女性の価値とするような空気が社会にあるため、たとえ子どもを授かっても「不妊だった自分」を背負ったまま救われない方も少なくありません。

他にも、虐待、性暴力被害者へのバッシング、予期せぬ妊娠の背景にある貧困や搾取など、医療では解決できない問題にたくさんぶち当たりました。

その壁を越えるために飛び出した先が地方議員への道でした。政治家になりたかったのではなく、やりたいことを実現する手段として政治が必要でした。

インタビュアーの小笠原先生。

医療と政治の両立を目指す

:現在、県議会議員として特に力を入れている活動についてお聞かせいただけますか?

:一つ目は、虐待・DVの問題です。虐待やDVの対策は都道府県が主体となって行いますが、富山県には居場所のない女性の自立支援やDV相談後の出口となる婦人保護施設がありません。国レベルでは婦人保護事業の重要性が認識され、様々な立法や予算措置がなされるようになってきていますが、その政策を実施する県や市町村が動かなければどうにもなりません。

二つ目は、子宮頸がん予防ワクチン接種の推進です。国が積極的勧奨を再開していないため、対象年齢の女性たちは自身が接種対象と知らずに機会を逃してしまっているのです。これは政治で解決すべき問題です。実際に若い人が前がん状態になったり、亡くなっているのを現場で見ていますから、行動せずにはいられませんでした。

三つ目が新型コロナウイルス感染症への対応です。科学的な対応が必要な状況においては、医療の専門家として政治にコミットすることが医系議員の務めだと思います。

:政治家になってみて、手応えを感じたことや良かったことを教えてください。

:例えば特定検診や学校医の紹介など、医師会が地域で行っている保健活動の多くは、県や市町村からの委託で行われています。つまり医師会が県や市町村と一緒に動かないと、保健活動が進まないのです。さらに、地域医療構想や在宅医療の推進といった医療政策についても、医師会と自治体が協力していかなければなりません。医師会・医療界の仕組みも、行政の仕組みもわかる立場として、パイプになる議員がいることは重要です。

医療と政治の両方にかかわることで、現実的で現場とずれない政策を進めていくことができるのは私の強みですね。これによって、一緒に仕事をする県職員の意識にも変化がみられるようになりました。

今までは、医師会から様々な要望書を出してもなかなか声が届きませんでした。県議会議員になってからは、仕組みが動きにくい理由を調査し、動かせる人をつなげ、動かしにくい理由を取り除くことで政策を実現できるようになり、手応えを感じています。

:現在も診療を続けていらっしゃいますが、医師と政治家の両立は大変ではありませんか?

:分娩を扱っていた勤務医時代よりは楽ですよ。地方議員は医師との両立が可能、かつ必要だと思います。というのも、医療政策は都道府県、保健・福祉は市町村の仕事そのものだからです。

議員になってから、医療の現場とは異なる切り口から物事が見えるようになりました。例えば、新型コロナウイルス感染症への対応で介護の現場がよく見えるようになったことで、介護と医療、そして行政とをつなぐ活動を積極的に主導することができています。