医師会の三層構造(前編)

医師会は、どんな組織体制で「国民の健康と医療提供体制を守る」活動を行っているのでしょうか。行政組織と比較しながら、簡単に紹介していきます。

郡市区等医師会

 ※本文中では「郡市区医師会」と表記

・数:889 (うち大学医師会62、その他13)
 ※平成25年4月末現在

・会員:190,566人

・市区町村と連携

地域医療の最前線のベースを守る
地域医療の最前線で活動しているのが郡市区医師会です。市区町村と協議を行いながら、学校健診や乳幼児健診、予防接種などの予防医療や、一次救急医療体制の維持などを行っています。また、医師会病院、老人保健施設、看護師養成学校、健診センター、訪問看護ステーションなどを運営している場合もあります。

都道府県医師会

・数:47

・会員:180,626人

・都道府県と連携

都道府県民の健康を守る協議を行う
各都道府県の医療政策に基づき、都道府県民の健康を守るための各種協議会や啓発活動を行います。また、救急・災害医療に関する取り組みは都道府県医師会が主体となって行っている場合が多いです。さらに、都道府県医師会は大学との窓口にもなっており、学術・教育・研究部門の支援活動も行っています。

日本医師会

・数:1

・会員:165,650人

・国と連携

医師の代表として国に提言
医師を代表し、国・官公庁に対して医療政策に関する様々な諮問や提言を行っています。日本医師会内には、医療における様々な問題について議論する52の委員会があります(平成24・25年度)。さらに厚生労働省や内閣府を中心に年間約600回開催される官公庁の審議会では、役員が医療提供側からの意見を提出しています。

※郡市区等医師会・都道府県医師会の会員数は平成20年12月1日時点でのデータ(参考:日本医師会「郡市区等医師会に関する調査」)、日本医師会の会員数は平成24年12月1日時点のデータより

国民の健康や医療提供体制を守る

医師会活動の基本には、「国民が健康に暮らし、必要な時には安価で質の高い医療を受けられる体制を作る」という理念があります。国民や市民の健康・安全を守るのは、国や自治体の役割であるのはもちろんですが、国や自治体に所属する医療の専門家の数は限られています。国や自治体は、法律や制度を作ることはできますが、実際に人々の健康を維持し医療を提供するには、医師をはじめとする医療専門職が必要です。単純に言えば、医師会は、国や自治体と協力しながら、医師という現場の担い手として、国民の健康や医療提供体制を守るために活動しているのです。

それを実現するためにはまず、健康診断の実施、予防接種の実施、救急医療体制の充実、休日夜間診療体制の構築…といった「現場」の取り組みが必要です。またそれらに加え、そうした取り組みを制度化し、必要な予算をつけ、ルールやガイドラインを作るといった「仕組みづくり」も必要です。医師会はその現場と仕組みづくりを行政と連携して行っているのです。

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