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在宅医療を支援する仕組み(前編)

日本医師会と日本プライマリ・ケア連合学会は、様々な視点から在宅医療に携わる医師たちを支援する仕組みを整えています。

まちづくり、地域づくりの視点で

日本医師会 高杉 敬久常任理事

在宅医療は、今後の超高齢社会においてますます求められていくでしょう。その中で、医療がどのような役割を担っていくべきかを考えたとき、日本医師会が目指すあり方は、まちづくり、地域づくりにかかわる医療です。まちづくりにおいて、医療にできることは2つあります。

まずは介護予防です。もし骨折などのトラブルがあった場合でも、残された機能はできるだけ維持したまま社会生活を送れるような支援をすることです。もちろん適切なリハビリを提供するといった臨床での貢献もありますが、地域ケアの制度づくりを行政だけに任せるのではなく、医療・介護分野も融合しながら総合的に行っていくことが求められています。

そしてもうひとつは命の保証です。例えば一人暮らしの高齢者が、見かけないと思ったら家で亡くなっていたというような不幸な死は減らしていかなければなりません。不本意な死に方ではなく、死に方においても自身の意志が通るような生活を形作るサポートをするのが、まさに在宅医療において求められる思想だと思います。

こうした考え方をもった地域のかかりつけ医の育成を目指して、日本医師会では今年3月に「在宅医療支援フォーラム」、7月に「在宅医リーダー研修会」をそれぞれ開催しました。これまでの考え方に囚われず、新しい柔軟な考え方で在宅医療に臨む医師が増えていくことを期待しています。


ITを活用した情報共有の発展を目指して

日本医師会 石川 広己常任理事

医師だけでなく看護師や介護スタッフなど様々な職種の協力で成り立つ在宅医療においては、患者さんの医療や生活の情報共有がとても大事になります。また24時間体制で患者さんを見守る体制を築くためには、地域の医師同士が情報を共有し、ネットワークを築くことも必要とされるでしょう。

このような情報共有の手段として、ITの活用が期待されています。けれども、どの情報をどこまで共有すべきか、セキュリティは万全なのか、といった点で多くの課題があることも事実です。

これらの課題を解決するために、日本医師会は厚生労働省の「在宅医療と介護の連携のための情報システムの共通基盤のあり方に関する調査研究」などに参加したり、保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI: Healthcare Public Key Infrastructure)の枠組みを利用して医師であることを証明する「日本医師会認証局」の運用を行っています。安心・信頼できるセキュリティのもとで情報の共有が実現できれば、医療の質の向上にもつながると考えています。


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