新公益法人制度

 従来、日本医師会をはじめとする都道府県医師会、大部分の郡市区等医師会は、民法第34条に根拠をおく公益法人として、医道の高揚、医学及び医術の発達等を目的に、長年活動を行ってまいりました。

 しかし、このたび国が実施した公益法人制度改革を受けて、平成20年12月1日より5年間の猶予期間中に、新たな公益法人に移行するか、一般法人に移行するかの選択を迫られることになりました。

 そのため、日本医師会では、会内に定款・諸規程の改定を検討する専門委員会を立ち上げた他、内閣府に意見や要望を積極的に提出するとともに、都道府県医師会・郡市区等医師会に対しては、担当理事連絡協議会等関係会議の開催や書面・インターネットを通じた情報提供等の対応に取り組んでまいりました。

 全国の医師会組織がこの度の公益法人制度改革にあたり、円滑に法人格の取得を行えるよう、日本医師会は、今後とも都道府県医師会並びに郡市区等医師会とさらなる連携・協力を図ってまいりたいと考えております。

 このコーナーは、日本医師会がこれまで行ってきた公益法人制度改革への主な取り組み等を掲載し、都道府県医師会及び郡市区等医師会の担当役職員の方々の利用に供することを目的として設置したものです。今後、内容を充実させてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、本コーナーへのアクセスは、都道府県医師会及び郡市区等医師会の役職員に限定させていただいておりますので、ご了承ください。通常の日医会員用アカウントではアクセスいただけません。本ページ専用のアカウントは都道府県医師会及び都道府県医師会を通じて各郡市区等医師会にお知らせしております。

エンター



  日本医師会ホームページ
http://www.med.or.jp/
Copyright (C) Japan Medical Association.
All rights reserved.