各種制度の紹介

働く女性の母性健康管理について

男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法では、事業主の義務として、妊娠中又は出産後の女性労働者が健康診査等を受けるための時間を確保し、その女性労働者が医師等の指導事項を守ることができるように勤務時間の変更などの措置を実施しなければならないことを定めています。

労働基準法

労働基準法には、産前産後休業や危険有害業務の就業制限等女性労働者の妊娠、出産等に関する保護規定があります。

詳しくは
「働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について」（厚生労働省）

育児・介護休業法

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」といいます。）は、育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的としています。

詳しくは
「厚生労働省：育児・介護休業法のあらまし」リーフレット
「育児・介護休業法の改正について」（厚生労働省）

次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策法では、国による行動計画策定指針ならびに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の必要な措置を講ずることで、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ります。

詳しくは
「次世代育成支援対策（全般）」（厚生労働省）

短時間正社員制度について

短時間正社員制度は、これまで育児や介護などの様々な制約により、就業の機会が得られなかったり、就業の継続が困難であったりした方に、ライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を実現させる制度です。

詳しくは
「短時間正社員制度導入支援ナビ」（三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（厚生労働省委託））

卒後臨床研修について

詳しくは
「医師臨床研修制度のホームページ」（厚生労働省）

各種助成金（事業者向け）

両立支援レベルアップ助成金（育児・介護費用等補助コース）

1. 育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させたとき
   →代替要員確保コース
2. 育児休業又は介護休業を取得した労働者が、スムーズに職場に復帰できるようなプログラムを実施したとき
   →休業中能力アップコース
3. 子を養育する労働者のための短時間勤務制度を設け、利用者が生じたとき
   →子育て期の短時間勤務支援コース
4. 労働者が育児・介護サービスを利用する際に要した費用の補助を行ったとき
   →育児介護費用等補助コース

詳しくは
（財）21世紀職業財団

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