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平成18年3月改訂
(改訂第6版)
<作成>
厚生労働省
<作成協力>
財団法人 ウイルス肝炎研究財団
社団法人 日本医師会感染症危機管理対策室
「C型肝炎について〜一般的なQ&A」について
我が国のC型肝炎ウイルス持続感染者(HCVキャリア)は、150万人以上存在すると推定されていますが、自分自身が感染していることを自覚していないC型肝炎ウイルス持続感染者(HCVキャリア)が多く、さらに近年の知見によれば、感染者の中から肝硬変や肝がんへ移行する可能性があることが分かってきました。
厚生労働省は、外部の専門家からなる「肝炎対策に関する有識者会議」を設置し、平成13年3月に専門の立場からC型肝炎を中心とした今後の肝炎対策の方向性について報告書をとりまとめていただきました。この中では、最近急速に知見が集積されてきたC型肝炎について、国民向けのQ&Aを作成し、わかりやすい知識の普及を行う必要性を指摘されています。
国民の方々が、C型肝炎に関する正しい知識を身につけることによって、病気の早期発見や重症化予防に結び付けることができるとともに、感染者に対する言われなき差別や偏見の除去にもつながります。
今回、厚生労働省では、「肝炎対策に関する有識者会議」の委員、財団法人ウイルス肝炎研究財団に所属する肝炎の専門家、社団法人日本医師会感染症危機管理対策室などのご協力をいただきながら、「C型肝炎について〜一般的なQ&A」を作成しました。関係機関のご協力も得ながら、広く国民への情報提供となるよう活用したいと考えています。
平成13年4月
本年4月に作成された「C型肝炎について〜一般的なQ&A」ですが、今回、フィブリノゲン製剤使用の実態と、同製剤使用後の肝炎発生状況が明らかになったことを受け、この事に関しての注意喚起、及び知識の普及を行う事を主たる目的として、改訂を行いました。それに伴って、さらにその他の部分で、よりわかりやすくするために表現の変更を併せておこなっております。
今回の改訂でも、財団法人ウイルス肝炎研究財団に所属する肝炎の専門家、社団法人日本医師会感染症危機管理対策室などのご協力をいただきながら作成しました。
今後も、関係機関との連携を保ちながら、国民への情報提供となるよう活用していきたいと考えています。
平成13年8月
平成13年11月にC型肝炎の治療薬「リバビリン」が認可され、平成14年4月より、C型肝炎の検査体制が新しくなります。これを受けて「リバビリン」については最新情報に改正し、新しい検査体制については追加掲載をおこない、今回の改訂を行いました。
今回の改訂でも、財団法人ウイルス肝炎研究財団に所属する肝炎の専門家、社団法人日本医師会感染症危機管理対策室などのご協力をいただきながら作成しました。
今後も、関係機関との連携を保ちながら、国民への正確で新しい情報提供を行えるよう努めてまいりたいと考えています。
平成14年2月
平成14年2月より、C型肝炎の治療薬であるインターフェロン製剤について、保険適用上及び診療報酬請求上の取り扱いが変更となりました。これを受けて内容の一部改訂を行いました。
今回の改訂でも、財団法人ウイルス肝炎研究財団に所属する肝炎の専門家、社団法人日本医師会感染症危機管理対策室などのご協力をいただきながら作成しました。
今後も、関係機関との連携を保ちながら、国民への正確で新しい情報提供を行えるよう努めてまいりたいと考えています。
平成14年8月
平成15年3月に厚生労働科学研究「肝炎等克服緊急対策研究事業(肝炎分野)」の初回の報告が行われ、C型肝炎の疫学、治療の上で多数の新知見が得られました。これを受けて報告書の内容を盛り込む形で大幅な改訂を行いました。
今回の改訂でも、財団法人ウイルス肝炎研究財団に所属する肝炎の専門家、社団法人日本医師会感染症危機管理対策室などのご協力をいただきながら作成しました。
今後も、関係機関との連携を保ちながら、国民への正確で新しい情報提供を行えるよう努めてまいりたいと考えています。
平成15年8月
平成17年3月に「C型肝炎対策等に関する専門家会議」が設置され、7回にわたる議論を集約した報告書「C型肝炎対策等の一層の推進について」が、同年8月にとりまとめられました。これを受けて、今般、報告書の内容を盛り込む形で一部改訂を行いました。
今回の改訂でも、財団法人ウイルス肝炎研究財団に所属する肝炎の専門家、社団法人日本医師会感染症危機管理対策室などのご協力をいただきながら作成しました。
今後も、関係機関との連携を保ちながら、国民への正確で新しい情報提供を行えるよう努めてまいりたいと考えています。
平成18年3月
■厚生労働省健康局結核感染症課
■財団法人ウイルス肝炎研究財団
■社団法人日本医師会感染症危機管理対策室
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