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最近の医療情勢における日本医師会の考え方について 最近の医療情勢における日本医師会の考え方について  松本吉郎会長は5月16日の記者会見で、医療機関の厳しい経営状況等を踏まえ、最近の医療情勢に対する日本医師会の考え方について説明した。  ・日本医師会の主張について
 松本会長はまず、5月12日に自由民主党社会保障制度調査会、5月14日に国民医療を守る議員の会(自民党議員連盟)、公明党の社会保障制度調査会等において、「骨太の方針2025」の策定に向け、(1)経済成長の果実の活用、(2)「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という社会保障予算の目安対応の見直し、(3)診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じた公定価格等への適切な反映、(4)小児医療・周産期医療体制の強力な方策の検討―の4つの項目を主張してきたことを改めて会見でも訴えた。その上で、令和7年度の消費税増収額が16.3兆円と令和4年度に比べて2兆円増加しているが、増収分のうち1.7兆円は「後代への負担のつけ回しの軽減」として使われ、社会保障の充実には0.09兆円しか使われておらず、国民は消費税による社会保障の恩恵を実感できていないと指摘し、「消費税収は社会保障に充てるとされており、経済成長の果実である消費税の増収分を社会保障に活用すべきである」と強調した。...
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