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平成27年(2015年)11月5日(木) / 日医ニュース

抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針を了承

 日医役員が出席した主な外部審議会(9月30日~10月9日開催)の概要を紹介する。

─新型インフルエンザ等対策有識者会議医療・公衆衛生に関する分科会─(報告・小森常任理事)

 新型インフルエンザ等対策有識者会議医療・公衆衛生に関する分科会(第6回)が10月9日、厚労省で開催された。

 当日の議事は、「新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄について」であった。

 備蓄目標量(5700万人分)の新たな試算等に関しては、さまざまな意見が出されたが、現在400万人分とされている流通備蓄について、1000万人分前後を目標とする方針と、その分、行政在庫(現在5300万人分)を調整することが分科会として了承された。

 議論の中では、「危機管理の観点から、国民の45%相当の備蓄については、大きく変えることは問題である」と述べるとともに、「季節性インフルエンザ同時流行の発生規模に対する考え方や重症患者に対する倍量、倍期間投与の考え方等について、しっかりと議論することが必要」と発言した。

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