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平成27年(2015年)11月5日(木) / 日医ニュース

経過措置が延長されなかった際の日医の考えを説明

 日医役員が出席した主な外部審議会(9月30日~10月9日開催)の概要を紹介する。

─療養病床の在り方等に関する検討会─(報告・鈴木常任理事)

 第3回療養病床の在り方等に関する検討会が10月9日、都内で開催された。

 議論の中では、経過措置を延長することも重要な選択肢の一つではあるが、仮に延長されなかった場合には、(1)経営が成り立つ(2)医療機関として残りたい場合には残ることができる(3)経営者、職員にとってやりがいと魅力があるものになる─ことが基本的な条件であると指摘。また「医療費の適正化」は、目的ではなく結果としてあるべきであり、既存資源を活用して転換が容易であること、加えて、低所得の方でも利用できるようにすることが重要であると述べた。

 更に、新たな類型ということであれば、介護療養型老健よりも医療機能を高め、併設の医療機関の医師や看護・介護職員が柔軟に対応できる配置基準とし、特に医師は訪問の形での対応が認められるような柔軟な設定が必要であり、施設基準としては、既存施設がそのまま活用できるようにすべきであるなどと主張した。

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