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平成28年(2016年)1月5日(火) / 日医ニュース

日医生涯教育制度の見直しと日医かかりつけ医機能研修制度への理解を求める

日医生涯教育制度の見直しと日医かかりつけ医機能研修制度への理解を求める

日医生涯教育制度の見直しと日医かかりつけ医機能研修制度への理解を求める

 都道府県医師会生涯教育担当理事・日医かかりつけ医機能研修制度担当理事合同連絡協議会が昨年12月3日、日医会館大講堂で開催された。
 小森貴常任理事の司会で開会。冒頭あいさつした横倉義武会長は、今後の更なる少子高齢社会を見据えた医療提供体制を構築していく中で、重要な役割を担うのはかかりつけ医であると改めて強調。「質の高い医療を国民に提供していくため、絶えず最新の医学的知識と医療技術を身に付けることは我々医師の責務であり、その医師のために生涯学習への支援を行うことは医師会の役割である」として、平成29年度から始まる新たな専門医の仕組み並びに平成28年度より開始される日医かかりつけ医機能研修制度に対する、理解と協力を求めた。
 議事では、まず、小森常任理事が、「生涯教育制度の見直しと全国的な新研修管理システムの導入」と題し、新たな専門医の仕組みに関する「専門医制度整備指針(第1版)」の中で、専門医の認定・更新に日医生涯教育制度の活用が明記されたことを改めて報告。更に、日医生涯教育制度の講習会を日本専門医機構による専門医の認定・更新に必要な共通講習・領域別講習認定講習会とし、地域包括診療加算の届出に必要な項目を網羅するためには、日医生涯教育カリキュラムの一部改訂と学習した時間と内容をより的確に評価する仕組みが必要になることから、今回、日医生涯教育制度の見直しを行うことになったとした。

日医生涯教育制度見直しのポイント

 その上で、今回の改訂のポイントとしては、(1)カリキュラムコード(CC)・単位付与基準の見直し(2)取得単位上限の廃止(3)講習会管理・学習実績管理・一括申告の支援(4)専門医認定・更新への対応の開始─の4点を明示。特に、(1)については、「従来、講習会の合計時間を基準としてCC・単位の管理を行っていたが、どの領域を何時間学習したかが不明であったため、診療報酬算定要件や新たな専門医の仕組みとの連携ができなかった」とし、「今回はその連携を可能とするため、30分ごとに指定の1CCを0・5単位付与することを基準とした実施要綱の見直し等を行うことにした」と述べた。
 また、これらの変更により新たな事務負担が発生しないよう、講習会や学習実績の管理等については、現在、全国で利用できる新研修管理システムを開発中であるとして、その活用を求めた。
 引き続き、矢野一博日医総研主任研究員が、日医生涯教育制度や日医認定医制度等で実施されている講習会・研修会の単位管理について、現状ではそれぞれ分散管理されているため、基本的な機能の集約ができていないと説明。
 その上で、現在開発中の新研修管理システムは、今後起こりうる新たな要請にも対応できるよう柔軟性のあるものとし、全国の医師会で開催される講習会等の出欠・単位管理の統合管理システムを目指しているとして、実際の画面を使用しながらその操作方法を解説した。
 新システムでは、(1)「医師資格証」での管理(2)これまでどおり、紙のリスト等での管理(3)受付端末上での管理─の3通りの対応が可能だとするとともに、「医師資格証」を利用することで、自身のポータルサイトから単位等を随時確認することができることを紹介。
 今後は、新システムのアプリケーションを無料配布予定であるが、さまざまな要望に応えられるよう引き続き開発に取り組んでいくとした。

かかりつけ医機能の維持・向上を目指して

 続いて、鈴木邦彦常任理事からは、「日医かかりつけ医機能研修制度」の研修内容や修了申請等について、具体的な説明が行われた。
 同常任理事は、超高齢社会において、かかりつけ医の役割は今後ますます重要になるとした上で、本研修制度の目的は、地域住民から信頼される「かかりつけ医機能」のあるべき姿を評価し、その能力を維持・向上させることにあると説明。
 研修内容は、(1)基本研修:日医生涯教育認定証の取得(2)応用研修:日医が行う中央研修、関連する他の研修会及び一定の要件を満たした都道府県医師会並びに郡市区医師会が主催する研修会等の受講(3)実地研修:社会的な保健・医療・介護・福祉活動、在宅医療、地域連携活動等の実践─の3段階とし、3年間で要件を満たした場合、実施主体となる都道府県医師会より、修了証書または認定証(有効期間3年)を発行することになるとした。
 また、(2)については、中央研修として「応用研修講義要綱:シラバス」に基づき作成されたテキストを用いた座学の研修会を、日医において年に1回のペースで開催(3年間でシラバスの全項目を網羅)する予定であることを報告。
 その上で、同常任理事は、「今後、都道府県医師会に対し、日医より本研修制度の実施意向の確認をさせて頂くが、その際には前向きな検討をお願いしたい」と、本研修制度に対する理解と協力を求めた。
 その後の質疑応答では、会場からの質問等に対して、小森・鈴木両常任理事らがそれぞれ回答。鈴木常任理事は、「専門医資格を取得した人でも、ぜひ日医のかかりつけ医機能研修を受講して欲しい」と呼び掛けた。
 出席者はテレビ会議システムによる参加も含め、308名。

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