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平成28年(2016年)2月5日(金) / 日医ニュース

療養病床転換の選択肢として2類型を明示

 日医役員が出席した主な外部審議会(平成27年12月25日~平成28年1月15日開催)の概要を紹介する。

─療養病床の在り方等に関する検討会─(報告・鈴木常任理事)

 第7回療養病床の在り方等に関する検討会が1月15日、都内で開催された。
 当日の議題は、「新たな選択肢について」であり、厚労省事務局より「療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けて~サービス提供体制の新たな選択肢の整理案について~」が示され、議論が行われた。
 議論の結果、「慢性期の医療・介護ニーズへ対応するためのサービスモデル」として、「住まい」の機能の強化を中心とした(1)医療を内包した施設類型(医療内包型)(2)医療を外から提供する、「住まい」と医療機関の併設類型(医療外付型)─の2類型を選択肢とすることを、検討会として了承することとなった。
 なお、参考資料には「人員配置基準」「施設基準」など、本検討会での構成員のこれまでの発言がまとめられているが、一貫して主張してきた「介護療養病床の廃止期限の再延長」「医療療養病床の看護人員配置の経過措置の延長」についても明示されている。今後はこれらの意見も踏まえながら、今回整理された新たな選択肢を基に、社会保障審議会医療部会・介護保険部会等の関連部会で更に議論が行われることになる。
 当日の議論においては、日医と四病院団体協議会で取りまとめた「療養病床の今後の在り方」についての提言を改めて紹介。その他、「6・4平米の多床室をそのまま転換できなければ、転換は進まない。あくまで『住まい』や経過措置にこだわるのであれば、建て替えまでの期間は6・4平米の多床室をそのまま『住まい』として認めるべきである」と主張した。

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