閉じる

平成28年(2016年)2月5日(金) / 日医ニュース

「7対1入院基本料の要件見直し」等で診療・支払側の意見対立

 日医役員が出席した主な外部審議会(平成27年12月25日~平成28年1月15日開催)の概要を紹介する。

「7対1入院基本料の要件見直し」等で診療・支払側の意見対立

「7対1入院基本料の要件見直し」等で診療・支払側の意見対立

─中医協─(報告・中川・松原両副会長、松本常任理事)

 中医協総会が1月13日、厚生労働省で開催された。
 当日は、塩崎恭久厚労大臣から田辺国昭中医協会長(東京大学大学院教授)宛てに、平成28年度診療報酬改定に関する諮問が行われた他、「平成28年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」について検討が行われた。
 「整理(案)」に関する議論では、「7対1入院基本料の算定要件の見直し」に関して、支払側から「平均在院日数の見直し」も含めるべきと主張したことに対して、診療側は「平均在院日数の短縮は限界を超えており、医療の姿をゆがめている。届出病床数は減っていなくても、病床稼働率は減っており、実質的には減少している」と反論し対立。
 また、「入院基本料の病棟群単位での選択制導入」についても、支払側が7対1要件の見直し内容が決まらない状況のまま同時並行的に議論することへの慎重姿勢を改めて示したのに対して、中川俊男副会長が「医療経済実態調査でも7対1病院の赤字幅が拡大している。病棟群単位は患者ニーズに応える医療機関としての一つの対応策だ」と述べるなど、意見の隔たりは埋まらなかった。
 「整理(案)」の文言修正に関しては、休憩を挟みつつ協議が行われたが、平均在院日数の部分については文言は修正せず、「議論は消滅しておらず、今後中医協で議論すること」「1月22日開催の公聴会で支払側より指摘すること」を条件として了承することとし、「整理(案)」は現時点での骨子とされ、パブリックコメントにかけられることになった。
 なお、「整理(案)」には、その他、「地域包括ケア病棟入院料の包括範囲の見直し」「入院中の他医療機関受診時の減算の緩和」「地域包括診療料又は地域包括診療加算の対象患者の拡大」「院内処方における後発医薬品の使用促進の取り組み評価」「ニコチン依存症管理料の要件緩和」「一定枚数を超えて処方する湿布薬の理由の記載」などが記載されている。

関連キーワードから検索

戻る

シェア

ページトップへ

閉じる