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平成28年(2016年)2月5日(金) / 日医ニュース

代理機関(仮称)に対する日医の見解を説明

 日医役員が出席した主な外部審議会(平成27年12月25日~平成28年1月15日開催)の概要を紹介する。

─内閣官房 次世代医療ICT基盤協議会─(報告・横倉会長)

 内閣官房 第2回次世代医療ICT基盤協議会が昨年12月25日、都内で開催された。
 当日は、甘利明内閣府特命担当大臣のあいさつに続き、事務局から代理機関(仮称)を前提としたオールジャパンの医療ICT基盤のイメージについて説明があり、議論が行われた。
 議論の中では、日医は、これまで患者の個人情報やプライバシー情報を守る立場から、遺伝子情報を含む医療情報の利活用に関して慎重な立場を取ってきたことを説明。
 代理機関については、(1)制度設計において、病歴等を安易に第三者提供できないようにした改正個人情報保護法の趣旨を十分に斟酌(しんしゃく)し、「公益性が極めて強い学術団体」に限定して、容易に「営利企業」が参入できるような建て付けにすべきでない(2)医療情報を預かる代理機関は、非常に大きな責任を負うため、盤石な体制整備が必要で、国民に丁寧に説明し、安心して情報を預けてもらえるよう努めなければならない(3)医師が医療情報を提供するためには、まず患者との信頼関係が必要であり、医師会は国民の生涯にわたる健康を支えると同時に、その職業倫理によってプライバシーや尊厳を守るゲートキーパーであり続けたいと考えている(4)患者情報は究極の個人情報であり、倫理面の議論も早急に開始し、結論を出して欲しい―ことなどを主張。
 医師会としては、「内部で検討しつつ、必要なことはやっていくとのスタンスで協力していきたい」と述べた。

キーワード
代理機関(仮称)とは

 改正個人情報保護法施行後(平成29年頃の予定)は、病歴情報等、配慮が必要な個人情報は本人の許可なく第三者に提供ができなくなる。そのため、研究機関や製薬企業などの第三者に研究に必要な情報を提供できるようにするため、国が創設を考えている仕組み。「代理機関(仮称)」は国が認定することになっており、複数の医療機関から患者の実名データを収集して匿名加工情報を生成し、第三者に提供するとされている。

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