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平成28年(2016年)3月20日(日) / 日医ニュース

新専門医制度をめぐる議論は新設の「専門委員会」で

 日医役員が出席した主な外部審議会(2月17・18日開催)の概要を紹介する。

─社会保障審議会医療部会─(報告・中川副会長、釜萢常任理事)

 第44回社会保障審議会医療部会が2月18日、厚生労働省で開催された。
 当日は、新たな専門医の仕組みの準備状況について、参考人として出席した日本専門医機構の池田康夫理事長、四宮謙一専門研修プログラム研修施設評価・認定部門委員長から説明を受けた。
 その後の議論の中では、2月17日の定例記者会見で横倉義武会長が表明した、「新たな専門医の仕組みへの懸念」(別記事参照)を踏まえて、中川俊男副会長が、「新専門医制度は医師偏在を更に強くする。地域医療に配慮しているというが、逆行しており、地域包括ケア構想に支障が出る」と指摘し、平成29年4月からの開始は延期すべきと主張した。
 他の委員からも賛同の意見が多く出され、永井良三部会長(自治医科大学長)からの提案により、「専門委員会」を医療部会の下に新たに設置し、制度の開始時期の延期も含めて議論していくことになった(「専門委員会」の名称は後日、「医療提供体制における専門医養成の在り方に関する専門委員会」と決まり、専門委員として日医から今村聡副会長、羽鳥裕常任理事が出席することになった)。
 また、釜萢敏常任理事は、19の基本領域のうち「総合診療専門医」について、日本専門医機構が認定等に携わることを問題視し、「速やかに日本プライマリ・ケア連合学会等に任せて、社員に迎えるべきではないか」と発言した。
 更に、日本専門医機構が学会に任せる時期についても質問したところ、池田理事長からは1~2年との回答があった。

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