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平成28年(2016年)5月20日(金) / 日医ニュース

大きく変化する医療環境の中での広報活動について協議

大きく変化する医療環境の中での広報活動について協議

大きく変化する医療環境の中での広報活動について協議

 平成28年度都道府県医師会広報担当理事連絡協議会が4月21日、日医会館小講堂で、平成25年3月以来、約3年ぶりに開催された。
 冒頭、あいさつで横倉義武会長(中川俊男副会長代読)は、14日に発生した平成28年熊本地震に触れ、日医としても、被災地の要望に基づき全力で支援を行っていく考えを示し、協力を求めた。
 その上で、最近の医療を取り巻く環境の大きな変化と山積する諸課題に対応する中で、会員から「日医の考えが十分に伝わってこない」等の意見が寄せられるなど、広報活動の難しさを痛感しているが、国民から信頼される医師会のイメージづくりと、会員に向けた正確で迅速な情報発信に対し注力したいとして、支援を要請した。
 議事に移り、講演「スマホファーストな若者たち~世代別に見たコミュニケーション行動の変化~」では、奥律哉電通総研メディアイノベーションラボ統括責任者・メディアイノベーション研究部部長が、「4マス(新聞・雑誌・ラジオ・テレビのマスコミ4媒体)の時代」から「マスメディアと個人(人)が相互に発信/受信する時代」へと変化した現在における、①テレビを取り巻く環境②動画配信サービスの提供モデル(概論)③スマートフォンの利用状況④メディアリテラシーのギャップ―等について解説した。
 特に、テレビに加えてPC・携帯やスマホ・タブレットなどの普及、有料多チャンネル・有料映像視聴等のサービスの多様化、更には、ミドル・シニアと若者との間にあるメディアリテラシーのギャップ等によって、「頼りにするメディア」は40代を境として大きく異なると指摘。その中でも、電波メディア(特に地上波テレビ)はほぼ全ての層において頼られる存在であり、メディア利用パターンが多様化する中で、「広くメッセージを伝えられる」という意味では価値があるとした。
 更に今後については、"若者"にとってニュースとは自分の趣味や生活に密着した出来事であり、世の中の出来事ではない、などの情報特性に留意し、宣伝広報をしていくことが重要になるとした。
 続いて、「日本医師会の広報活動について」では、石川広己常任理事が、日医提供BS放送番組「赤ひげのいるまち」、日医TV-CM、新聞を使った意見広告・突出し広告、「日本医師会 赤ひげ大賞」等について説明。
 特に平成27年度の新たな取り組みとして、日本航空の機内誌『SKYWARD』へ広告「日本の赤ひげ 空からの便り」を掲載したこと、日医ホームページにニュースポータルサイト「日医on-line」を新設、「ミニ解説コーナー」を設置したこと等を挙げた。
 また、今後、発行部数の多い地方紙(河北新報、静岡新聞、中日新聞、中国新聞、西日本新聞)にも突出し広告の掲載を予定していること、日医の新キャラクターを募集中であること等を報告。
 更に、熊本地震に関連して、「日本医師会ニュース『平成28年熊本地震』に関する情報提供」「『医師資格証』の活用」「JMATカード」等についても説明した。
 「広報委員会審議報告」では、野津原崇日医広報委員会委員長が、広報委員会が今期、「日医を国民に理解してもらうための方策」並びに「日医の組織強化に向けた方策」の2点について検討を重ねるとともに、日医が現在行っている広報活動についても検証を行い、改善を図ってきたとし、2年間にわたる委員会での議論の結果を取りまとめた「広報委員会からの提言」を中心に、その概略を説明した。
 「質疑応答」では、「効果的な県民への広報方法」「日医・各都道府県医師会の医学生に対しての広報活動の取り組み」など、事前に寄せられた「都道府県医師会からの質問・意見・要望」について、石川常任理事からそれぞれ回答がなされ、会場の参加者からも各医師会の活動の様子が報告された。
 また、石川常任理事は、各ブロックにおける広報担当理事の交流を更に深めて欲しいとの要請を行った。
 出席者は、21道府県医師会からのテレビ会議での出席者を含め125名。

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