閉じる

平成28年(2016年)9月20日(火) / 日医ニュース

利用者負担や介護納付金への総報酬割導入の是非について議論

日医役員が出席した主な外部審議会(8月19~24日開催)の概要を紹介する。

―社会保障審議会介護保険部会―(報告・鈴木常任理事)

 第61回社会保障審議会介護保険部会が8月19日、都内で開催された。
 当日は、「利用者負担」や「介護納付金への総報酬割の導入」などについて、議論が行われた。
 「利用者負担」については、「高齢化の進展に伴い、介護の需要が増加するため、持続可能性のある介護保険制度にするためには、利用者負担割合について医療保険との整合性をとり、年齢別の細分化や負担割合に幅を持たせるように検討する必要がある。現役世代並みの収入や高額な預貯金がある高齢者には、更に負担して頂くことが求められる」と主張。
 他の委員からも、同様の趣旨の意見が出された。
 一方、「介護納付金への総報酬割の導入」に関しては、現役世代の負担増などを理由として、保険者側の委員から反対の意見が出された。
 これに対しては、「協会けんぽや健保組合、共済組合の平均総報酬額には大きな違いがあるにもかかわらず、現行の介護納付金が同額負担であることは不合理である」とした上で、「後期高齢者支援金に総報酬割が導入されたように、介護納付金でも総報酬割を段階的に導入すべきである」と述べた。

関連キーワードから検索

戻る

シェア

ページトップへ

閉じる