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平成28年(2016年)10月5日(水) / 日医ニュース

ルートインジャパン、日本航空及び全日本空輸に感謝状を贈呈

ルートインジャパン株式会社にて

ルートインジャパン株式会社にて

 本年4月に発生した平成28年熊本地震に対して、日医では地震発生直後から、都道府県医師会の協力の下、JMATの派遣を実施。その数は、活動を終了した7月16日までに、派遣チーム数が568、派遣人数が2556名に及んだ。
 この度、日医では、その活動を側面から支援して頂いたルートインジャパン株式会社、日本航空株式会社(以下、JAL)及び全日本空輸株式会社(以下、ANA)に対して、感謝状を贈呈することになり、今村聡副会長、石川広己常任理事がそれぞれ本社を訪れ、感謝状を手渡した。

9月5日

 今村副会長は9月5日、ルートインジャパン株式会社を訪れ、永山泰樹代表取締役に平成28年熊本地震におけるJMAT活動への協力に対する感謝状を手渡した(写真上)
 日医とルートインジャパン株式会社は、平成24年に災害時における宿泊協定を締結しており、日医は震災発生後、同協定に基づき客室の優先確保を要請。
 同社は、被災地住民への医療救護活動の観点から客室を優先確保し、宿泊を伴って現地入りするJMATチームを受け入れた。
 今村副会長は、熊本地震での約2カ月間のJMAT活動を説明した上で、「提供頂いた客室泊数は1124で、これはJMATチームの延べ宿泊数の約36%に当たる。現地での活動に大きなご支援を頂いた」と改めて謝辞を述べた。
 これに対して、永山代表取締役は、現地のホテルも被災する中での対応であったことに触れるとともに、「災害時には今後も協力させて頂きたいと考えている」と述べた。

9月8日

161005g2.jpg 石川常任理事は9月8日、JAL及びANAの本社を訪れ、平成28年熊本地震でのJMAT活動への協力に対する感謝状を手渡した。
 今回の感謝状は、平成23年の東日本大震災での対応に続き、平成28年熊本地震においても、全国各地からJMATチームが被災地に向かう際の航空代金を無料とするなど、被災地での迅速な活動に対して多大な貢献をした両航空会社の協力に対し、感謝の意を示すために贈られたものである。
 JAL本社を訪れた石川常任理事は、今回の熊本地震での活動を中心に、これまでのJMAT活動について説明。その後、熊本地震の際のJMAT活動への協力に対して改めて感謝の意を表し、二宮秀生常務執行役員に感謝状を贈呈した(写真中)
 二宮常務執行役員は、「あって欲しくはないことだが、必ず起きるであろう大規模災害の際には、いつでもできる限りの協力をさせて頂きたいと考えている」と述べた。
 ANA本社では、殿元清司専務執行役員に感謝状を贈呈(写真下)。石川常任理事のJMAT活動の説明に対し、殿元専務執行役員は、「今後も必ず起きるであろう災害に対しては、引き続き協力できるよう準備をしているところである」と、災害時の協力体制を更に強化していく考えを示した。

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