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平成29年(2017年)1月5日(木) / 日医ニュース

医事紛争・医療事故の減少を目指し活発に討議

医事紛争・医療事故の減少を目指し活発に討議

医事紛争・医療事故の減少を目指し活発に討議

 平成28年度都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会が昨年12月1日、日医会館小講堂で開催された。
 担当の市川朝洋常任理事の司会で開会。冒頭のあいさつで横倉義武会長は、日頃の都道府県医師会の日医医賠責保険制度の円滑な運用への協力に対して謝意を述べた上で、発足から一年余りが経過した医療事故調査制度に関して、まだ課題等はあるものの、「支援団体」としての都道府県医師会の取り組みと担当者の尽力により制度の充実が図られてきているとし、「今後も、日医医賠責保険制度が効果的に運営され、医事紛争が少しでも減少するよう祈念する」と述べた。
 続いて、担当事務局から、日医医賠責保険制度の運営に関する経過及び「平成28年度都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会事前アンケート集計」の結果の報告が行われた。
 次に、小原紀彰岩手県医師会副会長が、「岩手県医師会における医療事故紛争対策と活動状況」と題して、県医師会医事紛争対策委員会の活動状況を説明。過去10年間の付託・解決件数の推移と具体的な解決事例を報告し、今後の課題として、「医事紛争発生後の対応体制は十分機能しているが、事故防止については不十分な点も見られるため、医療安全及び医療事故防止の研修会を会員へ周知するための更なる工夫が必要である」と述べた。
 その後、市川常任理事が、「医事紛争における日医医賠責保険制度」と題して、(1)医療事故調査制度と日医医賠責保険、(2)産業医・学校医活動と日医医賠責保険、(3)医事紛争における日医医賠責保険制度の役割・特長―について説明した。
 (1)では、まず、原因究明と再発防止が目的の「医療事故調査制度」と賠償責任の有無の審査が目的の「日医医賠責保険制度」について整理した上で、それぞれの対応の留意点について解説。医療事故調査制度対象事案の医賠責保険付託に当たっては、早めに相談・報告することが大事であるとした。
 (2)では、平成28年7月から始まった「産業医・学校医等の医師活動賠償責任保険」の特長を説明、(3)では、日医医賠責保険制度は、都道府県医師会医事紛争処理委員会等、調査委員会、賠償責任審査会という専門の調査・審査機関により、中立的な判断を行い、解決をサポートしているとした。
 次に、森山寛日医医賠責調査委員会委員長が、「調査委員会について」と題して、①基本コンセプト②調査委員会からのお願い③課題と展望―に関して述べた。
 続いて、今村定臣常任理事が、「医療事故調査制度~最近の動きから~」と題して、まず、医療事故調査・支援センターへの医療事故報告件数等の最新の動向を報告。
 平成28年6月に改正された医療法施行規則に「支援団体連絡協議会」の設置が規定されたことから、日医は9月に「発起人会」を発足させ、第1回の中央医療事故調査等支援団体等協議会を開催するべく準備中であるとした。
 その他、平成27年度より、支援センターからの委託を受けて実施している「医療事故調査制度に関する研修会」について、今年度は、①医療機関の管理者を対象とした「トップセミナー」を平成29年1~3月、全国7会場で②「支援団体統括者セミナー」を前期12月7日・後期平成29年2月23日の両日、日医会館で実施すると説明、①の詳細については、日医ホームページに掲載するとした。
 質疑応答では、事前に寄せられた富山・茨城・愛知各県医師会からの質問・意見・要望に日医から回答を行った。
 出席者は105名、また、テレビ会議システムにより12県医師会に中継を行った。

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