閉じる

平成29年(2017年)2月5日(日) / 日医ニュース

介護従事者全体の処遇改善を求める

 日医役員が出席した主な外部審議会(昨年12月16日~本年1月12日開催)の概要を紹介する。

―社会保障審議会介護給付費分科会―(報告・鈴木常任理事)

 社会保障審議会介護給付費分科会(第134回)が昨年12月28日、都内で開催された。
 当日の議題は、(1)平成28年度介護事業経営概況調査の結果、(2)平成29年度介護事業経営実態調査の実施、(3)その他―についてであった。
 (1)では、概況調査の結果が示され、「各サービスの収支差率は、ほとんど全てのサービスで低下」「各サービスの給与費割合は、多くの介護サービスにおいて上昇」等の結果が示された。
 本調査については、今回より中医協と同様、改定前後の2年分の収支状況を比較できるようになり調査の精度が上がったことを評価した他、介護職員処遇改善加算については、一部で准看護師と介護福祉士との間で給与の逆転現象も起きているため、「今後は、加算のあり方の検討が必要となり、介護分野に従事する400万人の全体の処遇の改善が必要である」と述べた。
 (3)では、「平成30年度介護報酬改定に向けた医療と介護の連携に関する検討の進め方について(案)」として、中医協委員との意見交換の場を設けるとの提案については、「提案を適切に受け、対等かつ十分な意見交換を行うことにより、介護給付費分科会の存在感を示すべきである」との意見を述べた。

関連キーワードから検索

戻る

シェア

ページトップへ

閉じる