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平成29年(2017年)7月20日(木) / 日医ニュース

地域医療の充実・確保に向けた積極的な行動をとる決意を示す

地域医療の充実・確保に向けた積極的な行動をとる決意を示す

地域医療の充実・確保に向けた積極的な行動をとる決意を示す

 第140回日本医師会定例代議員会が6月25日、361名の代議員(定数363名)出席の下、日医会館大講堂で開催された。
 当日は、上程された「第1号議案 平成28年度日本医師会決算の件」「第2号議案 平成30年度日本医師会会費賦課徴収の件」が全会一致で可決決定された他、各ブロックから提出された代表質問・個人質問に対して、日医執行部より回答を行った。

 冒頭のあいさつで横倉義武会長は、1年前の代議員会で示した会務遂行に当たっての三つの基本方針に言及。かかりつけ医を中心とした"まちづくり"については、「地域医療構想で明日の医療を描き、持続可能な医療提供体制を構築していくとともに、地域包括ケアシステムにより、質の高い生活を人生の最期まで送れるようにする。そのいずれにおいても、かかりつけ医が中心となって、国民一人ひとりの生と死に寄り添い続けていくことが、人生100年時代に必要な医療のあり方だ」と指摘。
 "より良く生き、いかに人生の終末を迎えるか"については、会内の生命倫理懇談会で議論していることを説明するとともに、地域医療構想調整会議の議論が円滑に進むよう、更なる環境整備に努めていくとした。
 "人づくり"に関しては、安全で安心な医療の提供に責任を負うという自覚を持った医師を育てていくことが、将来の医療を担う"人づくり"における基本になると説明。その認識を関係者と広く共有することで、医学部教育から生涯教育に至る一貫した医師養成の議論もぶれることなく進めていくことが可能になるとした。
 また、新たな専門医の仕組みについては、「今後も都道府県協議会が実務的に機能していくよう、日本専門医機構と更なる協働に努め、国民の医療に対する信頼に応え得る研修体制を確立していきたい」と述べた。
 "組織づくり"に関しては、「日医からの提言が政府や社会に重く受け止められるためには、確かなエビデンスに基づくことが必要であり、その最も重要なエビデンスが医療現場を担う医師一人ひとりの声である」とし、医療政策をリードし続けるためにも、組織率の向上を目指した更なる取り組みを進めていくとした。
 更に、横倉会長は、来年度の診療報酬・介護報酬の同時改定について、かかりつけ医機能に係る取り組みや成果を正しく評価し、医師の技術を始め、人に関する更なる手当てを行うよう、政府与党に強く要望していく考えを示した。
 その財源確保策に関しては、我々医療側から適切な医療を提言していくことにより、まずは医療費が過度に伸びないよう努めていくことが重要になると指摘。具体的には、薬価の改定や適切な後発医薬品使用の促進の他、いわゆるアベノミクスの果実の活用を始め、「被用者保険の保険料率公平化などの応能負担の推進」「医薬品・医療機器のイノベーションに対する税制や補助金の活用」「自治体病院の病床数減少分等の財政措置分の活用」「たばこ税の増税」などが考えられるとした。
 また、近年、「骨太の方針」などの政策に基づき、経済の発展と財政の健全化の両立を図ろうとする中で、国民医療費の伸びを抑えようとする圧力が続いていることに関しては、「社会保障を充実するための政策を大胆に展開することで、将来に対する国民の不安を和らげ、国民の更なる経済活動を助長し、ひいては経済発展による豊かさを国民に還元していく中で、税収増による財政健全化への道筋を立てることこそが、本来の政府の目的に適った考え方だ」とし、今後も政府が目的と手段とを過つことのないよう、厳しく医政を正しながら、必要な社会保障のための財源確保等に努めていくとした。
 その上で、横倉会長自身が地域医療に携わるようになった頃に触れ、「地域医療の充実・確保に奔走する中で、『地域医療を守るためには、地域の声を中央が代弁し、守るべきものを守り、変えるべきものを変えなくてはならない』との信念が芽生えてきたが、その信念は今も変わることはない」と強調。「今後も、地域医療の充実・確保に向けた"積極的な行動"と、地域の声に基づいた"偏りのない政策の提言"、そして、地域医療を守るための"新たな取り組みへの挑戦"を続けながら、執行部一同、医師会会務を推進していく」として、出席の代議員に対して、変わらぬ理解と更なる協力を求めた。
 引き続き、6月15日に開催された日本医学会臨時評議員会・一般社団法人日本医学会連合定時総会において選出された門田守人日本医学会長が登壇。今後も日医と車の両輪となって医療を取り巻く難題の解決に取り組んでいく考えを示した。

若手勤務医・研修医の加入促進を目的とした一部会費の引き下げを決定

 続いて、中川俊男副会長の提案により、物故会員の御霊に対して、出席者全員で黙とうを捧げた後、報告に移り、中川副会長が資料を基に日医の平成28年度の事業報告の概要を説明するとともに、会員の先生方の日頃の会務運営に対する協力に対して謝意を述べた。
 議事ではまず、「第1号議案 平成28年度日本医師会決算の件」について、今村聡副会長が決算報告書に基づいてその概略を説明。また、橋本省財務委員会委員長からは、財務委員会(5月2日開催)における本件に関する審査の経過及び結果の報告が行われた。表決に移り、第1号議案は全会一致で可決決定されることになった。
 引き続き、「第2号議案 平成30年度日本医師会会費賦課徴収の件」が上程され、今村副会長が、若手勤務医・研修医の加入促進を目的として、来年4月より、A②(B)・A②(C)の日医医賠責保険料を引き下げるとともに、30歳以下については更に会費を引き下げるため、会費賦課額が変更となること等を説明。表決に移り、全会一致で可決決定された。
 その後、各ブロックからの代表質問、個人質問に対して日医執行部より行った回答の概要は以下のとおりである。

横倉会長のあいさつの全文等、代議員会の詳細は『日医雑誌』8月号別冊をご参照下さい。

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