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平成29年(2017年)10月20日(金) / 日医ニュース / 解説コーナー

更なる組織強化を目指し勤務医・研修医の会費引き下げを実施

更なる組織強化を目指し勤務医・研修医の会費引き下げを実施

更なる組織強化を目指し勤務医・研修医の会費引き下げを実施

 日医は、日本医師会医師賠償責任保険料(以下、日医医賠責保険料)の引き下げに伴い、平成30年4月1日より、勤務医・研修医の会費を引き下げることを決定した。
 そこで、今号では、日医医賠責保険料の引き下げに至った経緯や、その具体的な内容などについて、担当の市川朝洋常任理事に説明してもらった。

 日医の提案する政策を実現するためにも、組織率を向上させることは不可欠なことであり、横倉義武会長も3期目の発足に当たって、会務運営に関する三つの基本方針の一つとして、「組織率の強化」を掲げています。
 日医の会員数は昨今微増となってはいますが、医師全体に占める日医の組織率は約60%で推移しています。
 また、会員数を年代別に見てみますと、A②B会員(病院・診療所の開設者、管理者及びそれに準ずる会員であるA①会員及び医師法に基づく研修医であるA②C会員以外の会員)では、その総数は10年前とほとんど変わっていませんが、30代の減少が顕著となっており、若手勤務医・研修医加入に向けた取り組みを進めることが急務となっています。
 日医では、これまでにも「研修医の会費無料化」や「研修医・若手医師向けの入会案内冊子の新規発行」等の取り組みを進め、研修医の会員数が昨年度は前年より1000名増加するなど、徐々にではありますがその効果が表れてきています。
 そのため、今後は加入促進策と同時に、加入して頂いた研修医会員に、研修期間終了後もいかに会員として残ってもらうかということも大きな課題となっていました。
 そうした折、昨年6月の日医臨時代議員会や9月の都道府県医師会長協議会において、「日医医賠責保険は民間の保険にはない補償やサポート体制には優れているものの、保険料を比較すると割高感があり、勤務医の日医への加入を促進するためにも、保険料(会費)の引き下げを検討して欲しい」との要望が寄せられました。
 それらの声を基に、勤務医会員全体の保険料引き下げだけでなく、臨床研修や、新たな専門医資格の取得を目指す若い医師の負担をできるだけ少なくし、安心して医療に取り組めるように、引受損害保険会社と交渉を行ってきました。
 その結果、今回の勤務医・研修医の保険料の引き下げ、特に若手勤務医の大幅な保険料部分の引き下げが実現することになりました。
 具体的には、日医医賠責保険料部分で、A②B会員は現行5万4000円が4万円と1万4000円の引き下げに、特に若手勤務医や研修医については負担をできるだけ少なくするように、医賠責保険料の一部を日医が負担し、30歳以下(4月1日現在)では1万1000円と、4万3000円の大幅な引き下げに、また、減免適用後のA②C会員では現行の3万3000円が1万5000円と、1万8000円の大幅な引き下げになりました。(注:会費については表1参照

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 日医医賠責保険は、①弁護士選任を含めて訴訟や交渉など、解決まで医師会が全面的に支援②専門の調査・審査機関により公正に判断③勤務先を問わず産業医や学校医等のさまざまな活動を補償―するといった、他の保険にはない優れた制度となっています(表2)。

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 今回の引き下げにより、多くの勤務医の先生が日医に入会されることを期待しています。
 このたびの見直しが可能となった最大の要因は、会員の先生方の医療安全に対する日頃の取り組みにより、医賠責保険の収支が安定してきたことが考えられます。会員の先生方には、本紙面をお借りして深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 医師会は三層構造のため、日医の組織率を上げていくためには、都道府県医師会並びに郡市区医師会等の協力が不可欠であり、今後も医師会相互の綿密な連携を推進しながら、更なる医師会組織の強化に努めて参ります。
 また、見直しの内容につきましては、既に医学部卒業生や研修医等を対象に作成・配布しております入会案内のチラシや冊子、更には『日医ニュース』、日医ホームページなども活用しながら、広報に力を入れていきたいと考えています。
 会員の先生方におかれましても、ぜひ、今回の見直しについてご理解頂き、一人でも多くの先生方に、日医に入会して頂けるように、ご協力をお願い申し上げます。

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