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平成30年(2018年)1月5日(金) / 日医ニュース / 白クマ通信

次期診療報酬改定での前回改定を上回るプラス改定を要望

 横倉義武会長は昨年12月12日、堀憲郎日本歯科医師会長、山本信夫日本薬剤師会長と共に自民党本部を訪れ、二階俊博幹事長、岸田文雄政務調査会長に、「平成30年度診療報酬改定にあたっての要望書」(下掲)を手渡した。
 要望書は、三師会会長の連名により取りまとめられたもので、平成30年度予算編成において、医療従事者への手当等のために適切な財源を確保するとともに、平成30年度診療報酬改定は前回の平成28年度改定(本体プラス0・49%)を上回るプラス改定とすることを求めるものとなっている。
 当日の会談で横倉会長は、医療経済実態調査等の結果を基に、医療機関の窮状を強く訴えるとともに、「前回改定並みの引き上げ率では足りないことは、今回の調査からも明らかである。このままでは倒産する医療機関も出てきかねず、その地域では人が住めなくなる恐れもある」と述べ、前回改定を上回るプラス改定を両者に強く求めた。
180105e1.jpg これに対して、二階幹事長は、「三師会の会長にそろって党本部に来て頂いたことを重く受け止めている」とした上で、「衆議院議員総選挙にご協力頂いた三師会の意見を踏まえた改定率となるよう努力したい」と回答。岸田政務調査会長も、「医療機関が大変厳しい状況にあることはよく理解できた。衆議院議員総選挙にご協力頂いたことをしっかり受け止め、官邸に働き掛けていきたい」と応じた。
 なお、今回の要望書提出には、田村憲久自民党政務調査会長代理、石井みどり・自見はなこ両参議院議員らも同席した。

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問い合わせ先

日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121(代)

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