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平成30年(2018年)4月5日(木) / 「日医君」だより / プレスリリース

新年度にあたって

 横倉義武会長は、4月4日の定例記者会見で、新年度にあたって、医療を取り巻く諸問題について、日医の所感を述べた。

 横倉会長は、まず、6年に一度の介護報酬との同時改定となった平成30年度診療報酬改定について、「2025年に向けた道筋を示す実質的に最後の同時改定であり、地域包括ケアシステムの構築に向けてきめ細やかな配慮がなされた」と評価。かかりつけ医機能の更なる評価、対面を原則としたオンライン診療料の導入、入院医療における新たな評価体系への再編・統合などが行われたこと、更には外科的な手術や専門性の高い医学管理などの医療技術について、学会等からの提案も踏まえ、難易度や専門性に応じたモノからヒトへの適切な評価が行われたことについても、評価していると述べた。

 また、介護療養病床の廃止期限が迫る中、利用者や家族に不安を抱かせないことや医療・介護現場に混乱を生じさせないことを最優先に、地域における重度者の受け皿や看取りの場としての機能など、医療・介護サービスを提供する新たな施設類型の必要性を踏まえて創設された介護医療院については、「医療ニーズのある要介護高齢者が入所する生活施設の機能を兼ね備えた介護保険施設として、国による制度運用を注視しながら、地域の中で大きく育てていかなければならない」とした。

 4月から開始された新たな仕組みによる専門研修については、「偏在の解消は専門研修のみで達成できるものではなく、臨床研修等の医師養成課程全体を通じて行う必要がある」とし、2019年度の専攻医登録に向けて、日本専門医機構内で早急に対応を検討することを強く要望した。

 医師の働き方改革については、「地域医療の継続性」と「医師の健康への配慮」とをいかに両立させるかが重要であるとした上で、会内の「医師の働き方検討委員会」においても検討を続けてきたが、医師の勤務については「その特殊性に鑑み、現行の労働基準法に当てはめるのが適切かどうかも含めて検討することが必要である」と述べた。更に、「今後、日医、四病協、若手勤務医等により、医療界が主体的に医師の働き方を検討する組織を立ち上げ、議論を進めていきたい」とした。

 横倉会長はまた、先般閣議決定された政府の高齢社会対策大綱にも言及。「健康寿命を1歳以上延伸する目標などが掲げられ、生涯にわたる健康づくりの推進が提言されている。また、ゲノム解析も進んでおり、がんゲノムなど、ゲノム情報に基づく予防を実践することも今後は必要になってくる」と指摘。現在、日医では、経済界、医療関係団体、自治体などと日本健康会議の取り組みを進めており、その中で健康経営を実践している企業や法人を顕彰していることを紹介しながら、「医療機関には全国で300万人以上が従事しており、医療従事者自らが『未来投資戦略』に基づく日本健康会議による健康経営を意識し、健康増進に率先して努める取り組みを進めていくことも重要である」とした。

 更に、横倉会長は、日医の取り組みとして、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)の考え方を分かりやすく解説したパンフレットを作成し、『日医雑誌』4月号に同封して会員に発送した他、医療分野でのサイバーセキュリティ情報を事業者間で共有・分析するための組織である「医療セプター」の事務局機能を日医が担うこととなったことを改めて報告した。

 最後に、横倉会長は、6月の「骨太の方針2018」に向けて、「プライマリーバランス黒字化の早期達成のために、必要な社会保障費が抑制されることがないよう政府・与党に対して理解を求めていく」との姿勢を示した他、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げに対しては、「年末に策定される2019年度の税制改正大綱が非常に重要となってくる。税制改正大綱の策定に向けて、医療界の意見をとりまとめ、大綱に反映されるように努めていく」と述べ、理解と協力を求めた。

問い合わせ先

日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121(代)

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