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平成30年(2018年)5月5日(土) / 日医ニュース

WMAとWHOの間における覚書を調印

横倉会長とテドロスWHO事務局長

横倉会長とテドロスWHO事務局長

 ジュネーブの世界保健機関(WHO)本部で4月5日、世界医師会(WMA)とWHOの間におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進と緊急災害対策の強化を目的とした覚書の調印式が、テドロス・アダノム・ゲブレイエススWHO事務局長とWMA会長である横倉義武会長との間で行われた。
 今回の覚書の調印は、昨年12月に東京で開催された日本政府、世界銀行、WHO、国連児童基金(UNICEF)、UHC2030、国際協力機構(JICA)の共催により開催された「UHCフォーラム2017」に出席するため来日したテドロスWHO事務局長と横倉会長(WMA会長)との間の合意に基づくものである。
 横倉会長とテドロスWHO事務局長は再会を祝し、世界の人々の健康に向けて、両機関の協力関係を更に育んでいくことを共通の理解として確認した上で、調印式に臨んだ。
 調印式には、道永麻里常任理事の他、公務でWHOを訪れていた塩崎恭久前厚生労働大臣、オトマー・クロイバーWMA事務総長、山本尚子WHO UHC保健システム担当事務局長補ら関係者が立ち会った。
 覚書では、協力分野として、「医師と医師会の役割に重点を置いたUHCの実現」「保健医療従事者の教育、雇用及び管理の強化」「健康の社会的決定要因(SDH)に基づく行動を通じた健康関連の人権の積極的推進」「医の倫理の十分な尊重」「国内及び国際レベルでの緊急災害対策準備システムの強化・発展」を明記。その実現に向けた国家、地域及び世界レベルでの専門会議、活動及びプロセス等、特定の協同活動を確立することに合意することができるとしている。
 この覚書の締結は、国際保健分野におけるWMAのプレゼンスを高め、WHOとの連携・協力関係を強化する新たな契機となるものとなった。
180505f2.jpg その後、横倉会長は、WHOのUHC保健システム部門との協議、ジェームス・キャンベル保健人材担当部長によるプレゼンテーション「保健人材に関するWHOグローバル戦略」への参加、WHO機関誌『Bulletin of the WHO』によるインタビュー(質問内容:WMA会長の役割、達成目標、医師としての課題の変遷、高齢社会への対応等)を受けた。
 また、滞在中、WMA本部を訪問した他、世界医学教育連盟(WFME)、世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)のピーター・サンズ事務局長並びに國井修戦略・投資・効果局長、Gaviワクチンアライアンスのセス・バークレー事務局長、赤十字国際委員会(ICRC)のエスペランサ・マルティネス保健部長並びにマーチェイ・ポルコウスキー危機にさらされる医療イニシアチブ部長、国連国際防災戦略事務局(UNISDR)の新垣尚子地域別コーディネーション・国別実施支援課チーフ、国境なき医師団(MSF)インターナショナルのジョアンヌ・リュー会長らとの面談を行った。

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