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平成30年(2018年)9月5日(水) / 日医ニュース

役員紹介<常任理事>

小玉 弘之 常任理事

 この度、常任理事に選任・選定を頂きました小玉弘之でございます。
 総務、年金・税制、医師国保、男女共同参画、女性医師支援センター、有床診療所を担当させて頂きます。
 特に、総務担当という大変重い役割を仰せつかったことに、覚悟を新たにしたところであります。
 総務担当として、日医事務局との横断的連携強化、役員相互の連携強化を心掛けて参ります。
 また、医療に関わる税制については、今後、更なる税負担増が予想される中、これまでの日医の要望を踏まえて医療経営がしっかりと成り立ち、継続できるよう努力して参ります。
 女性医師支援センター事業については、これからの医療提供体制における女性医師の役割がますます重要となる状況下、国からの助成金が削減された上での運営の在り方について、センター事業の将来にわたる在り方を見据えて進めて参ります。
 有床診療所については、地域医療構想調整会議の議論の中で、多機能を有する有床診療所の在り方を確立するとともに、有床診療所の経営が永続的に成り立つよう、関係各所に配慮を求めていくことが肝要と思われます。
 また、新たな介護医療院との関係についても介護保険担当常任理事と連携し、対応して参る所存であります。
 秋田県医師会長との兼任となりますが、総務担当常任理事として3副会長と共に横倉義武会長をお支えすることが私の最大の仕事と考えております。
 今後の会員各位のご協力・ご支援をお願い申し上げ、就任あいさつといたします。

総務、年金・税制、医師国保、男女共同参画、有床診療所、女性医師支援センター

石川 広己 常任理事

 今、日本の医療・介護のみならず社会保障の分野は全てに過渡期的な様相を帯びています。既に少子高齢化に突入しており、走りながら未来への対応をしていかなければならない状況です。
 今期与えられた担当は、医療政策と情報、日医総研、そして天変地異が続いている中での救急災害医療であります。
 特にICT分野では、データヘルスが推進される中で、医療・介護等のビッグデータによるデータベースの構築と利活用が求められ、急激に変貌(へんぼう)していますが、徐々に医療等IDと全国を縦横に結ぶ医療・介護分野ネットワークの確立という二つの基盤に関する議論が進んでおり、整備の時限も設けられました。
 更に個人情報保護とセキュリティの問題など、これらの実現に向けての最終段階の準備が求められています。
 また、地域包括ケアシステムの時代における災害対策やJMAT等の医療支援体制の確立も急務です。
 この時期に役割を頂いたことを大変光栄に感じ、精一杯頑張っていきたいと考えておりますので、ご支援・ご協力をお願いいたします。

医療政策、情報、救急災害医療、日医総研

道永 麻里 常任理事

 日医常任理事として、4期目となります。今期は、国際、学校保健、財務、会員福祉を担当することとなりました。
 横倉義武会長が世界医師会長に就任され、日医が世界で果たす役割が非常に大きくなりました。いろいろな場面で、日本の優れた医療制度の普及に努めていきたいと思っています。
 また、ハーバード大学T.H.Chan公衆衛生大学院の武見国際保健プログラムの更なる周知、発展に努力します。非常に優れたプログラムであるにもかかわらず、なかなか応募者を増やすことができていないため、広報との連携を強めていきたいと思います。
 学校保健では、横倉会長が中央教育審議会の委員に就任されてから、教育の場での医療の関わりが強くなりました。学校医の先生方を中心とした医師会と教育関係者との更なる連携を進めていきたいと思います。
 今期は、学校健診の評価も含め、健康教育を重点的に議論し、学校医の先生方の負担を増大させることなく、学校保健を推進していこうと思います。
 財務では、組織強化を含め、事業の効率性も高めることによって、節約できる部分は節約を進めるなど、会員の先生方の納得できる財務を継続していきます。
 また、日医の組織再編もありましたので、それに合わせた経理変更も考えていきます。

財務、会員福祉、学校保健、国際

羽鳥  裕 常任理事

 常任理事として3期目を迎えた羽鳥裕でございます。
 今期は、主担当として、生涯教育、学術、医学会、倫理、専門研修、公衆衛生、がん対策、禁煙、医療廃棄物、医師主導医療機器開発支援を、副担当として、医療情報システム、産業保健、健康スポーツ、精度管理などを受け持ちます。
 生涯教育については、前期の生涯教育推進委員会答申を受け、国民から見た教育の質の担保、e-learningを含むactive learningの活用、これらを通じた診療科を超えて学んで頂きたいカリキュラムの設定と学会専門医の更新時の連動など、十分に質の保証ができる内容に深化していくことを目指します。
 また、前期に引き続き日本専門医機構の理事を務めることになりますが、国民、学会、若い先生方等から信頼される仕組みとしていく正念場だと考えます。
 この4月からは新たな仕組みによる専門研修を開始することができましたが、サブスペシャルティ領域の認定、総合診療専門医、ガバナンスと透明性をもった運営など、取り組むべき多くの課題に真摯(しんし)に対応して参ります。
 その他、医療機器開発支援事業は、日医としても画期的な取り組みと位置付けており、大きく発展させていきたいと思います。

学術・生涯教育(医学会)、倫理、医療廃棄物、公衆衛生・禁煙対策・がん対策

釜萢  敏 常任理事

 3期目の常任理事就任に当たりまして、担当事項の課題の一端を申し述べます。
 医師の地域偏在改善に向けた取り組みは、医師不足地域に医師が積極的に勤務する意欲を喚起することが最も重要であり、障害となる事柄を一つずつ取り除く積み重ねが求められます。
 感染症危機管理対策・予防接種については、ワクチンの安定供給の確保、更に不測の事態も踏まえ、備蓄の積み増し等の施策が求められます。また、HPVワクチンの取り扱いと定期予防接種の種類の拡大について、国民の理解を前提に前進させなければなりません。
 医師の働き方改革と関連した医療関係職種のタスクシフティングについては、それぞれの職種が本来担うべき業務をしっかり踏まえた上で、新たな合意形成が求められます。
 准看護師資格試験の指定試験機関となり得る新たな組織の立ち上げについては、准看護師の支援並びに准看護師の養成に全力で取り組む日医の強い決意の下に取り組んで参ります。
 引き続き、ご指導・ご支援をお願い申し上げます。

地域医療、医療関係職種、感染症危機管理対策・予防接種

松本 吉郎 常任理事

 常任理事2期目に選任・選定頂き、深く感謝申し上げます。
 今期は新たに医療保険を担当いたします。中医協委員として次期診療報酬改定に全力を傾ける所存です。国民皆保険を堅持し、引き続き、かかりつけ医の評価、入院医療体系、控除対象外消費税等の諸問題への対応を含め、しっかりと取り組んで参ります。
 国民生活安全対策は、いわゆる健康食品の問題等に対し、食品の安全をテーマに議論し、改善に努めます。
 共同利用施設の連携と充実は、かかりつけ医を中心とした地域包括ケアシステムの構築のために不可欠であり、今後も医療・介護・福祉の拠点として円滑に機能できるようサポートして参ります。
 産業保健においては、産業医のスキルアップへの支援と産業医を守るための全国的な組織強化を図るべく取り組んで参ります。また、喫緊の課題である「医師の働き方改革」については、日医主導で地域医療の継続性と勤務医の健康を共に守るべく対応して参ります。
 環境保健に関しては、環境省の取り組みと連携し、必要な情報や提言を発信して参ります。小児在宅ケアは、会内委員会を引き続き開催し、その普及に努めて参ります。
 また、新しい課題では、外国人医療対策について、会内委員会を設置し、訪日・在留外国人医療の諸問題の検討を行い、解決に向けて尽力いたします。
 今後も会長・副会長のご指導の下、国民に安全・良質な医療を提供できるように努めて参ります。会員の先生方のご指導をよろしくお願いいたします。

医療保険、国民生活安全対策、共同利用施設、産業保健、環境保健

城守 国斗 常任理事

 この度、常任理事に選任・選定頂きました城守国斗です。何卒よろしくお願いいたします。主担当としましては、広報、勤務医、病院、健・検診、医療安全、検案、医賠責、副担当としましては、医療保険、介護保険、地域医療等多数となっています。
 全て重要な業務ですが、特に広報に関しては、国民向け広報として、感染症等疾患情報を正確かつタイムリーに提供できる体制構築に努めるとともに、大きく変わりつつある医療制度・政策に興味を向けてもらえる広報活動に注力したいと思います。
 会内広報に関しては、日医ニュース、日医ホームページの一層の充実、配信方法の検討等を通じて、日医から発信される情報に対する会員の先生方の利便性(アクセス性)の更なる向上を目指します。
 勤務医に関しては、現在会内で検討されている「医師の働き方改革」にも関連しているため、勤務医の健康保持と地域医療の安定した存続が両立できる解決法策定に向けて、少しでも主担当の松本吉郎先生のサポートができればと思います。
 医療安全に関しては、その分掌範囲は多岐にわたりますが、特に医療事故調査・支援センターの運営に深く関与するため、医療事故調査制度が国民・医療従事者に信頼されるものとなるよう、本制度の安定した定着に向けて粘り強く尽力したいと思います。
 医療保険は副担当ですが、中医協委員となりましたので、"医療提供体制に寄り添う診療報酬"を判断基準に改定作業に臨み、少しでも皆様のお役に立てるよう努力を積み重ねていきたいと思います。

広報、勤務医、病院、健・検診、医療安全、医賠責、検案

平川 俊夫 常任理事

 この度、九州ブロックからの推薦で常任理事に選任・選定して頂きました、平川俊夫です。
 会務におきましては、主担当として先端医療(遺伝子医療、再生医療、生殖医療、臓器移植等)、周産期・乳幼児保健、医事法制を所管いたします。
 先端医療の分野では、科学技術研究が急速に進歩する中で、ヒトの尊厳を守り、個人の情報が正しく守られた形で研究が進められるためには、国民に開かれた場での議論を通じた指針の整備が必要であり、日医として、生命倫理の尊重・医療の安全確保の観点から、関係省庁の審議会に臨んでいきたいと思います。
 周産期・乳幼児保健の分野では、妊娠期から出産・子育て期、更には学童・思春期に至る切れ目のない支援が重要と考えております。
 そのためには周産期・小児期における医療・保健の理念を定める「成育医療等基本法」の制定が必要と考えますので、早期成立に向けて努力したいと思います。
 また、産婦人科・小児科の医師不足、乳幼児の虐待予防など、この領域のさまざまな課題にも取り組みます。
 医事法制の分野では、「医療基本法」の成立に向けた取り組みが大きな課題です。医療提供者と患者・国民との信頼に根差した医療を実現するための理念及び指針を明らかにする、言わば医療の憲法とも言うべきこの法律案は、かねてより会内の医事法関係検討委員会で議論が重ねられ、今後は国会議員の先生方との調整も進めながら立法府の場で広く国民的な議論に付されるよう努力して参りたいと思います。
 会員の皆様よりご指導・ご鞭撻(べんたつ)を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

先端医療(遺伝子医療、再生医療、生殖医療、臓器移植等)、周産期・乳幼児保健、医事法制

長島 公之 常任理事

 今期から、常任理事になりました長島公之です。
 これまでは、栃木県医師会常任理事として、ITを活用した地域医療連携・医介連携を6年間担当し、「顔の見える関係を基盤とした多職種・多業種連携の重要さ」を実感してきました。
 今回、日医では、労災・自賠責、薬事、健康スポーツ、電子認証センター、治験促進センターの担当になります。
 「電子認証センター」で発行する医師資格証は、現実社会と電子的世界の両方で「医療の安全・安心パスポート」として普及するように、実際に役に立つ使い道を増やして、会員の先生方に「持ってて良かった資格証」と思って頂けるよう努めて参ります。
 「健康スポーツ」においては、東京オリンピック・パラリンピックを控えて盛り上がる国民の運動・スポーツへの関心を、運動による健康増進・健康寿命の延伸のための活動に結び付ける中核として、日医認定健康スポーツ医が活躍できるようにしていきたいと思います。
 「薬事」の分野では、厚生労働省の各種会議において、医療の現場から国民に寄り添う視点で、医薬品や医療機器の安全性、有効性、コストの妥当性について発言して参ります。
 「労災・自賠責」では、整形外科開業医として実際に苦労してきた20数年の経験を生かし、会員の先生方の抱える諸問題の解決に貢献したいと考えています。
 「治験促進センター」では、医師主導の治験の支援を更に推進して参ります。
 各分野とも、会員の先生方のご支援とご指導を何卒よろしくお願いいたします。

労災・自賠責、薬事、健康スポーツ、電子認証センター、治験促進センター

江澤 和彦 常任理事

 この度、常任理事に選任・選定頂き、皆様のご支援に心より感謝申し上げます。身の引き締まる思いと共に、日医執行部の職務に粉骨砕身の精神で精いっぱい励みたいと決意しております。主担当は、介護保険・福祉、認知症、在宅医療、精神保健、障害、精度管理、図書館でございます。
 わが国は、かつて経験したことのない人口減少の著しい社会に突入し、過去の経験値が必ずしも通用しない時代を迎えており、類を見ない少子高齢・人口減少社会を日本版地域包括ケアシステムで、いかに克服するかが世界から注目されています。わが国の75歳の要介護認定率は5%程度であり、高齢化率を勘案した社会保障給付規模(対GDP比)も国際的に決して高くありません。
 今こそ、医師会員の英知を結集し、地域の特性を踏まえ、データやエビデンスに基づいたストラテジーで医師会がリーダーシップを発揮すべきと考えておりますので、ご指導・ご鞭撻の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

介護保険・福祉(認知症を含む)、精度管理、精神保健(障害を含む)、図書館

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