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平成30年(2018年)9月6日(木) / 「日医君」だより / プレスリリース

平成30年西日本豪雨に対するJMAT活動の終了について

 石川広己常任理事は9月5日の定例記者会見で、平成30年7月豪雨災害におけるJMAT派遣について、4日開催の常任理事会で正式に活動終了を決めたことを報告した。

 同常任理事は、初めに、これまでの経緯を概説。日医では、7月12日、岡山県医師会からの要請を受け、各都道府県医師会に要請してチームを編成し、同県倉敷市へ派遣。同日、厚生労働省医政局長、同県保健医療調整本部長からも、JMATの派遣について依頼文書を受けた。また、広島県医師会では、12日以降、自ら編成したJMATを広島市安芸区、 安芸郡、呉市などに派遣。愛媛県医師会では、11・12の両日、先遣隊を派遣して地域外からの支援は不要との判断をした。

 岡山県への県外からのJMATの派遣は24日をもって終了し、その後は31日まで、同県医師会が編成したJMATによる支援活動が行われてきた。広島県医師会でも、支援ニーズの低下により、8月23日以降JMATの派遣を中断し、リハビリやDVT(深部静脈血栓症)検査のチームを派遣する必要性を検討していたが、これ以上の派遣の必要はないと判断したとの連絡を受けたことから、日医でも、JMAT活動を終了することを決めたものである。

 9月5日現在の派遣状況は、岡山県では163チーム(うち岡山県医師会自ら派遣したチームは災害発生当初の7月8日から倉敷医師会が組織した87チームも含め127)、広島県では広島県医師会自ら86チームを派遣、愛媛県では愛媛県医師会が支援ニーズの把握、見極めのため先遣隊2チームを派遣し、3県で合計251チームが活動。参加者数は延べ1,029名(うち医師は延べ225名)であった。

 今回のJMAT活動では、被災地の都道府県医師会による「被災地JMAT」と被災地外からの「支援JMAT」による活動、兵庫県医師会に要請した「統括JMAT」の派遣、また、JMAT本部としての各都道府県医師会や国、医療関係団体に対する情報提供などの他、2回の被災者健康支援連絡協議会の開催、加藤勝信厚労大臣への医療施設復旧補助への要望書の提出等を行った。

 同常任理事は、今後の課題・取り組みとして、1.被災地の地域医療・地域包括ケアの復旧支援、2.JMAT体制の強化、3.JMAT研修―を挙げ、2.では、9月1日付で日医防災業務計画やJMAT要綱の改正(日医ホームページに掲載)を行うとともに、CBRNE災害にも備えて、災害医療関係者等との連携強化を図っていきたいとした。3.では、災害時、被災地内外から派遣されるJMATの組織的な活動を強化するために、10月14日には、被災地で診療や被災者の健康管理を担うチーム向けの内容の基本編、11月4日には、統括JMAT編の研修をそれぞれ行う予定であることを紹介した。

 最後に石川常任理事は、今期も、JMATの創設を東日本大震災の1年前である2010年に提言した「救急災害医療対策委員会」を設置する方向であり、JMAT体制の一層の強化についても検討してもらいたいとの考えを示した。

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問い合わせ先

日本医師会地域医療課 TEL:03-3942-6137(直)

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