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令和2年(2020年)3月27日(金) / 「日医君」だより / プレスリリース

平成30・令和元年度医療政策会議答申について「人口減少社会での社会保障のあるべき姿~「賽は投げられた」のその先へ it's our turn~」

 石川広己常任理事は3月25日に開かれた定例記者会見で、医療政策会議が会長諮問「人口減少社会での社会保障のあるべき姿~『賽は投げられた』のその先へit's our turn~」に対する報告書を取りまとめ、3月18日に権丈善一議長(慶應義塾大学商学部教授)から横倉義武会長に提出したことを報告した。

 本報告書は、序章 医療政策会議における共通基本認識、第1章 最近のマクロ経済理論と政策の考え方、第2章 「千三つ官庁」対「現業官庁」―経産省と厚労省の医療・社会保障改革スタンスの3つの違い、第3章 我が国の医療政策の変遷と一体改革、そして今後の課題、第4章 国民皆保険制度をいかに維持し、同時にイノベーションを両立させるか、第5章 医療における「効率」と「費用」の役割、第6章 灌漑施設としての社会保障~社会保障政策の政治経済学~、終章 平成30・令和元年度医療政策会議報告書あとがき―で構成されている。

 序章では、本報告書は前回の医療政策会議報告書をベースとして、それを一歩先に進める形式でまとめるべきという共通認識の下に取りまとめられたものであるとした上で、「人口減少社会」において今後、全国規模で人口が急激に変化していくことを踏まえ、質の高い医療・介護を持続可能な方法で提供していくための方策について検討するために必要な基本認識について触れられている。

 第1章では、医療政策を含めた経済政策の背景にある最近の経済理論を振り返った上で、それらが過去の経済政策に与えた影響や効果がなかった要因について考察。成熟社会となって経済が停滞している先進国ほど、社会共通資本の整備が重要になってくるとしている。

 第2章では、財務省、経産省と厚労省の医療・社会保障改革に対するスタンスを、(1) 今後の社会保障給付費増加の表示と評価、(2) 予防医療の推進と終末期医療の見直しによる医療費抑制、(3) 生活習慣病対策―の3つの側面から分析。

 第3章では、これまでの医療政策の流れについて触れた上で、国民、患者、医師の視点で高齢・多死社会の医療のあり方と、それを実現する制度的、報酬的枠組みのあり方について議論していく必要があり、そのことが日医の重要課題でもあるとしている。

 第4章では、国民皆保険制度を次世代に受け継いでいくためには、日医が国民にも支持されるなど、医療政策に関して、より大きな力を持つ必要があると指摘。また、国民皆保険制度を守っていくためには全体の財源を増やし、コストを抑えていく必要があるとし、その具体策として「かかりつけ医の役割の増加とそれに対する対応」「薬剤師との今後の連携とセルフメディケーション」などについても触れられている。

 第5章では、医療における「効率」や「費用」の考え方について、経済学で用いられる用語の概念との違いに言及。

 また、第6章では、社会保障に係る経済学の系譜等について説明している他、医療介護の財源問題については、所得税に頼ることなく、全員野球の財源調達を考えておかなければならないとしている。

 終章では、報告書が取りまとめられた経緯等について説明した上で、日医に対して、本会議の意見を基に理論武装し、関係省庁の会議等、さまざまな機会を活用して日医の考えとして意見表明することを望むとしている。

 なお、同報告書の全文は、日医ホームページ<(PDF)/a>及び日医Libよりダウンロード可能となっている。

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問い合わせ先

日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121(代)

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