臓器の移植に関する法律の見直しに伴う
「脳死判定による臓器移植に関する日本医師会の見解」

平成17年3月10日

 

 平成9年10月に臓器の移植に関する法律(臓器移植法)が施行された。その附則第2条に、この法律の施行後3年を目途として見直しを行うことになっている。しかし現在も見直しは行われていない。この間、わが国の臓器移植は遅々として進んでいない。法の不備、法の運用面での問題があることは周知の事実であり、立法府においてこの議員立法の法律を議論しすみやかに検討を加え、法改正を一刻も早く行うことを望むものである。

  1.  15才未満の臓器移植について

    1. 15才未満の脳死判定、臓器提供については、本人の意思は尊重するが、拒否の意思のない場合は、親族の承諾で行うことが出来る。

    2. 12週未満の小児については、厚生労働省研究班報告脳死判定基準により、脳死判定から除外する。

    3. 小児の虐待の有無については、慎重に対応しなければならない。

  2.  臓器提供施設について

    1. 臓器提供施設は現在4類型(306施設)に限定されているが、提供施設として必要な体制を整える条件を緩和し拡充する必要がある。

    2. 4類型以外の拡充された医療機関における脳死判定については、複数の専門医によりこれまでの基準通り判定を行わなければならない。

  3.  臓器移植の普及啓発については、ドナーカードの医療機関窓口への常備等や、被保険者証及び運転免許証等に臓器提供の意思の有無を記載できるようにすることを行う。さらに国及び地方公共団体は、国民があらゆる機会を通じて移植医源に対する理解と関心を高めるよう努めるべきである。

 

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