政府は，五月二十三日，ハンセン病国家賠償請求訴訟で，熊本地方裁判所が五月十一日に出した判決に対して，控訴することを断念した．今回の判決内容は，「らい予防法」廃止に至るまでの国会および政府の法的責任を厳しく指摘するものとなっていた．
　ハンセン病患者・元患者はすでに高齢であり，できる限り早期に，そして，全面的な解決を図ることが必要である状況を踏まえ，小泉総理は，極めて異例の判断として，判決の法律上の問題点について明らかにしたうえで政府声明を発表し，判決についての控訴は行わず，全国の患者・元患者全員を対象とした，統一的な対応を行うこととしたものである．
　これを受けて，日医は，下記のような声明を発表し，政府の決断を高く評価した．