平成十五年度厚生労働省概算要求の内容が，このほど明らかになった．
　総額は，十九兆五千二百三十七億円（対前年度比，八千五百五十四億円，四・六％増）となっている．
　今回，厚生労働省は，「次世代の育成を支援する少子化対策の推進」「国民の健康を守るための食品安全対策の整備」「人間力の向上を目指した人材育成の推進」を三本柱として，十項目にわたる要求を行っている．
　その主なものとしては，医療安全対策の総合的推進（都道府県に専門家等を配置した医療安全相談センター（仮称）等の整備）に十八億円，安心で質の高い医療を目指した医療提供体制の充実（医療のIT化の着実な推進，十床規模による必要な機能を備えた新型救命救急センターの創設，臨床研修の必修化に向けたシステムの構築，看護師養成所二年課程（通信制）の設置に対する支援）に一千六百八十四億円，介護保険制度の着実な実施と基盤整備等関連施策の推進に一兆九千五百七十九億円―の確保を目指すとしている．
　今後は，財務省による査定が行われ，年末に平成十五年度予算が正式決定されることとなる．

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