まず，唐澤
人委員長（東京都医師会副会長）は，「中央政府で特区に関する議論が進んでいるが，冷静に，腹を据えて対策を講じなければならない」とあいさつ．つづいて，石川高明副会長は，自民党でも「構造改革特区推進に関する特命委員会」を設置して，この問題について話し合っていることを明らかにし，「自民党の委員会のなかにも，賛成派，反対派がいると聞いている．来週，自民党に対して特区のことについて打診するつもりでいる」と，特区に関する医政をめぐる動きについて触れた．内閣府の構造改革特区推進室によると，地方公共団体や民間から提案のあった「構造改革特区構想」は計四百二十六件で，医療特区構想が二十五件含まれていたとされている．
例として，福島市から「福島市温泉ユートピア特区」，千葉県から「新産業創出特区」，川崎市から「国際バイオメディカル特区」，富山県から「くすり・バイオ研究産業集積特区」，神戸市から「先端医療産業特区」などが出され，病院，医療法人などからも「丸の内国際医療特区」などが出されている．これらのなかには，外国人医師の診療を認めるもの，混合診療につながるもの，株式会社の医療への参入に道を開くものなどがある．
唐澤委員長は，「経済のために，国民の生命，健康に関することを犠牲にするのは許されない」として，委員会としての意見を取りまとめ，日医執行部，会員に対して問題点を指摘したいと述べた．
話し合いを繰り返した結果，焦点が徐々に絞り込まれてきており，医療に関わる重要な論点は，「株式会社の医療への参入」「混合診療の容認」「外国人医師による医療行為の許容」（あるいは医師以外に医療行為を行わせること）─の三つで，これらは，現在の医療制度，医療保険制度を根底から覆すもので，絶対に容認できないという点で委員の意見は一致している．
