中医協診療報酬基本問題小委員会が，一月二十九日に，厚生労働省で開催された．
　当日の議題は，（一）特定機能病院等における包括評価，（二）高度先進医療制度―についてであった．
　特定機能病院等における包括評価については，厚生労働省が，まず，診断群分類別係数（案）を提示し，大学病院など全国八十二の医療機関の前年度実績より，千八百六十八の診断群分類係数が設定されたと公表した．
　また，「在院日数に応じた評価」についての資料も提示された．これは，在院日数に応じた医療資源の投入量を適切に反映するために，診断群分類ごとの一日当たりの平均日数に在院日数に応じた評価を加味するもの．具体的には，診断群分類ごとに，(1)在院日数の二五パーセンタイル値まで(2)二五パーセンタイル値から平均在院日数まで(3)平均在院日数超―の場合の三段階の評価を行うというものである．診断群分類ごとの平均在院日数に比べ，著しく長く入院した場合には，平均在院日数から標準偏差の二倍以上入院した日以降は，出来高で算定することになる．
　特定機能病院の包括評価の算定を「基礎償還点数×診断群分類別係数×医療機関別係数×入院日数」の算定式で算定するイメージも併せて示された．現行の入院基本料，検査（内視鏡検査等を除く，画像診断，投薬，注射，処置（千点以上を除く））が包括評価の対象となる．
　当日は，出された厚生労働省案に対して，各委員の意見の一致をみるにはいたらなかったが，青柳俊副会長は，厚生労働省の示した「在院日数に応じた評価」に対して，具体的なモデルケースを資料として出し，客観性をもたせる必要があると主張した．また，外来診療を包括にすることは難しいので，外来の診療報酬を減らし，入院を厚くした包括評価をすれば間接的な評価になるのではと提案した．
　その他，新たな医療機関別の評価項目等も，厚生労働省から報告があった．
　高度先進医療制度については，(1)高度先進医療の技術に係る承認手続き(2)特定承認保険医療機関の承認要件(3)高度先進医療専門家会議における審査体制―についての見直し案と，これまでの制度の概要が出された．　
　二月五日にも診療報酬基本問題小委員会が開催され，大学関係者からのヒアリングが行われた．大学関係者からは，四月からの包括評価導入を困難視する声が多く出され，試行期間を設けてほしいとの要望がなされた．
　これに対して青柳俊副会長は，「混乱した状況で無理に導入しても，患者さんに不利益をもたらすだけである」と大学側の主張に理解を示した．審議の結果，(1)原則として平成十五年四月に実施とし，準備が整った病院から行う(2)各病院で準備状況に差異があるので猶予（延期）措置を認めることとし，猶予期間を次回決定することとした．
　これに先立って開催された調査実施小委員会では，医療経済実態調査の実施案が示された．
　青柳副会長が，調査内容について，調査結果が診療報酬改定に正確に結びつくものにしてほしいと要求したほか，櫻井秀也常任理事からは，八月末時点ぐらいで一度速報値を公表してほしいとの要望がなされた．

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