第1009号（平成15年9月20日）

日本医師会　定款・諸規程検討委員会報告
平成十五年八月　日本医師会定款・諸規程検討委員会

一，役員・代議員の定年制の可否について

　組織の活性化を図るためには，世代交代の推進が不可欠であり，その方策として，役員・代議員の定年制の導入が必要であるとの提案が，第百八回定例代議員会において出された．それを受けて，本委員会は役員・代議員の定年制の可否についての審議を行った．
　本件を審議する中で，“世代交代は組織として不可欠”であり，そのためには，“日本医師会が率先して定年制を取り入れ，組織の強化の範を示すべき”，あるいは“定年制は賛成であるが年齢をどこに設けるか”等の意見が出された．
　一方，“医師の卒業から開業にいたるプロセスを考えると，他の組織と比べて役員の平均年齢が高くなるのは明らか”や“役員は選挙による選出が前提であり，定款あるいは規定に定年制を盛り込むことは会員の権利の侵害になる”等の意見が出された．また，代議員の選出について，“日本医師会定款施行細則第三十六条では，各都道府県医師会に委託する，となっており，各都道府県医師会が個々に対応すべき問題である”，あるいは“役員・代議員の定年制を導入することにより，保険医の定年制と連動することを危惧する”等の定年制の導入に反対の意見が数多く出された．
　それぞれの意見を慎重に協議した結果，本委員会としては，役員・代議員の定年制の導入に対して，反対あるいは慎重派が多数を占めたため，定年制を導入すべきではない，との結論に至った．
　ただし，医師会活動活性化のためには，若い会員を活躍させるための努力が必要であり，そのために，都道府県医師会長，郡市区医師会長は，若い会員を役員・代議員に積極的に登用するなどの方策を講じることを，本委員会として推奨する．

二，会員資格の一元化について

　現在のABCによる会員区分は，会費負担の差別化であり，会員に対しては不平等感を与え，また対外的には医師会があたかも開業医主体の団体であると誤解される要素を含んでおり，今後，勤務医をはじめとして，できるだけ多くの医師が平等の意識で入会しやすいように，現在の医師会費を大幅に下げ，しかも均等にすべきとの趣旨による会員資格の一元化についての提案が，第百八回定例代議員会において出された．それを受けて，本委員会は審議を行った．
　現行の日本医師会定款においては，会員の資格における権利の格差はなく，会費賦課徴収による会員の種別は，あくまでも会費の賦課のための分類であり，資格の差ではない．
　一方，現在の日本医師会の財政状況において会費の引下げを行うことは，さらなる財政の逼迫を招くことになり，日本医師会として大幅な事業の縮小を余儀なくされる．もし，会費の一元化を導入した場合，現在の会費収入（医賠責保険料部分を除く）を維持するためには，A（1）会員においては約一万五千円の減額となるが，A（2）会員，B会員においては，逆に約一万五千円の会費の増額となるため，勤務医会員をはじめとする退会者の増加が懸念されるところである．
　以上の観点から，本委員会としては，会員種別をなくした会費の一元化は，大幅な財政逼迫に陥る可能性もあり，非常に困難であるとの結論に至った．
　ただし，できる限り多数の医師の入会は，当然ながら必要なことであり，そのための方策を，今後とも検討すべきとのことで，意見の一致をみた．
（三，四は省略）