第1022号（平成16年4月5日）

中医協（3月17日開催）
高度先進医療の承認手続き簡素化を了承

　中医協総会が，三月十七日，厚生労働省で開催された．
　当日は，高度先進医療の承認手続きの簡素化について，厚生労働省より説明がなされた．専門家会議で合議のもとに選定された簡素化が妥当とする高度先進医療十七種類を，届出制とする方針を中医協として了承した．
　これにより，高度先進医療として承認された適応症に限り，また，既に特定承認保険医療機関として承認された医療機関での実施に限って，有効性，安全性がある程度確認されている十五種類の技術については，専門家会議での検討を省き，医療機関からの申請だけで実施を認めることとなる．
　なお，心臓移植手術と生体部分肺移植術の二種類は，移植関係学会合同委員会により選定された十一の施設に限って実施する（うち心臓二，肺一施設は既に承認済み）．
　青柳俊副会長は，簡素化については，対応が必要であり，問題はないとしながらも，実施件数がわかる資料を提出してほしいと求めた．
　この日は，DPCの試行的適用についても，その進捗状況の報告が厚生労働省よりなされた．四月試行開始を希望した亀田総合病院，赤穂中央病院，日鋼記念病院，国立病院九州医療センターの四病院について，対象基準を満たしていることを確認し，各病院の調整係数を資料として提示した．一方，急性期医療定額払い方式の試行病院であった十病院については，統廃合に伴い四月以降に出来高払いに移行する国立豊橋病院を除き，試行適用に向けて準備中である状況等が報告された．
　青柳副会長は，四月一日開始では準備が整わないことに言及しながらも，「試行というのは十分なデータを元に，その後に『検証』できることである．問題・課題の検証が，試行の大前提にあることを確認してほしい」と述べ，比較のために前年度の各病院の調整係数も併せて提示するべきだと指摘した．
　この他に，医療費の動向（メディアス）の概要，いわゆる医師の「名義貸し」問題─等について，それぞれ報告がなされた．