第1039号（平成16年12月20日）

中医協
特定療養費制度の在り方に係る基本的方向性を了承

　中医協診療報酬基本問題小委員会ならびに総会が，十一月二十六日，都内で開催された．
　基本問題小委員会では，特定療養費制度をいかに改善していくべきかについて，意見交換が行われた．
　櫻井秀也副会長は，特定療養費制度は現物給付を補完するものであるという制度創設時の原点に立ち戻り，将来保険に入るものとそうでないものに再整理する必要があると主張．松原謙二常任理事も，がん治療に関して，「混合診療を認めなくても，抗がん剤の治験を速やかに行えるように制度改革を行えば，解決できる問題である」とした他，腫瘍マーカーの回数制限については，そもそも使用回数を決めることに問題があるのではないかと述べた．
　総会では，新医薬品六種類の薬価収載について審議を行い，これを了承することとしたが，その際に，櫻井副会長が再度，薬価算定における外国平均価格調整の問題を指摘し，期限を決めて検討するよう要請を行った．
　十二月三日にも，診療報酬基本問題小委員会が開かれた．当日は，これまでの議論の結果を踏まえて公益委員が作成した「特定療養費制度の在り方に係る基本的方向性（案）」を基に議論が行われ，これを了承することとした．
　なお，基本的方向性のなかでは，高度先進医療について，実績報告を基に科学的で透明性の高い議論を行い，速やかに保険収載に繋げていくべきとしているほか，選定療養については，将来的な保険導入を前提としているかといった観点も踏まえ，再整理を行うことを検討すべきとしている．また，規制改革・民間開放推進会議等が，保険診療と保険外診療との併用を認めるべきと主張している具体例については，個別に検証していくことが必要としている．