第1041号（平成17年1月20日）

「医療に関する規制改革」検討チーム（平成16年12月21日開催）
懸案事項に対する対応を協議

　日医の「医療に関する規制改革」検討チームによる会議が，十二月二十一日，日医会館で開催された．
　最初に川島龍一理事が，「規制改革・民間開放推進会議におけるジェームス・P・ズムワルト経済担当公使の意見表明」などの資料を説明し，規制改革・民間開放推進会議がこれらの立場の人を利用し，自らの権益を広げようとしている実態を明らかにした．
　同会議の提案は，「米国の事業者による特区への参加奨励」「医療機器・医薬品の価格算定の政策変更の検討（米国業界を含む業界との相談）」など，大半は規制改革というより，国家のあり方そのものに関わることで，「こんなものが実現すれば，日本は法治国家でなくなる」という意見が出され，同会議そのものがさまざまな問題を包含していることが明らかにされた．
　また，いわゆる「混合診療」の解禁問題について，決着の経緯，治験のあり方の変更部分などについて，櫻井秀也副会長，松原謙二常任理事が説明を行った．