第1042号（平成17年2月5日）

平成16年度都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会
准看養成制度についての日医の方針を説明

　平成十六年度都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会が，一月二十一日，日医会館小講堂で開催された．
　冒頭のあいさつのなかで植松治雄会長は，「外国人看護師の受け入れ問題，三位一体改革に伴う補助金削減問題など，多くの問題が山積しているが，医療関係者の養成については，先生方とともに努力し，適切な対応をしていかなければならないと考えている」と述べるとともに，医療の質に対する国民の期待に応えるためにも，医療関係職種の，さらなる資質向上に努めてほしいと要望した．
　つづいて，あいさつした森下立昭医療関係者対策委員会委員長（香川県医師会長）は，「今期の植松会長からの諮問は『地域における看護職員の確保策と医師会の役割について』であり，現在検討を進めている．看護職員は充足しているといわれているが，都市部以外では，まだまだ不足しており，その養成が今後の大きな課題になると考えている」と述べた．
　議事では，まず，青木重孝常任理事が，「看護職を巡る最近の動向について」報告．そのなかでは，日医が昨年，看護職養成の実情と，各医師会の看護職養成に関する考え方を改めて把握するために実施した「看護職養成に関する調査」結果に触れるとともに，准看護師養成制度を維持存続していくという日医の方針に変わりはないことを強調した．また，今後の方針については，(1)公的補助金の増額を，引き続き国に求めていくこと(2)看護制度ならびに養成のあり方について，医療関係者対策委員会等で改めて検討を行うこと(3)日医補助金を，より効果的なものとするため，配付方法等について再考を行うことなどを説明した．
　その後の協議では，事前に都道府県医師会から寄せられていた質問・意見・要望に対して，青木常任理事が，それぞれに詳細な回答を行った．
　最後に，宮崎秀樹副会長が，「准看護師養成の問題については，公的補助金の確保を含めて，環境整備に努めていきたい」旨の総括を行い，会は終了となった．