第1043号（平成17年2月20日）

中央社会保険医療協議会
いわゆる「混合診療」問題は基本問題小委で検討

　中医協調査実施小委員会（委員長：土田武史早稲田大学商学部教授）が，一月二十六日，厚生労働省で開催された．
　当日は，第十四回医療経済実態調査（平成十五年六月実施）について，厚生労働省より調査結果の報告がなされた．
　それによると，診療所・病院ともに収支差額が前回調査（平成十三年六月）に比較して，大きなマイナスとなっている．平成十四年の診療報酬改定の医療提供側への大きな影響がみてとれる結果となった．
　調査実施小委員会に引き続いて，中医協総会（会長：星野進保総合研究開発機構客員研究員）が開催された．（写真）
　まず，調査実施小委員会において報告された第十四回医療経済実態調査，高度先進医療専門家会議の検討結果，新規の特定承認保険医療機関，新たに保険適用となる医療用具などについて，中医協として了承した．
　その他，平成十六年度中に中医協で議論すべき事項について，厚生労働省から資料が示された．
　今後の中医協においては，(1)第十五回医療経済実態調査(2)いわゆる「混合診療」問題(3)改正薬事法の施行を受けた対応(4)診療報酬調査専門組織における調査結果等について，それぞれ議論を進めていく予定となっている．特に混合診療問題については，診療報酬基本問題小委員会で議論していく方針が固まった．
　また，中医協の在り方については，「中医協の在り方に関する有識者会議（仮称）」を設け，見直していく方向性が，昨年，了解されているが，この会議の検討状況を踏まえつつ，平成十六年度中の結論にこだわらず議論を進めていくことにしてはどうかという提案が厚生労働省から出され，各委員了承した．
　しかし，櫻井秀也副会長は，「公益委員を中心として，在り方の見直しを中医協内でもまとめていたものが，外部からの圧力で放っておかれて，結論が先送りされることは問題がある」と，有識者会議主導で中医協の改革が進められることに対しては，不満である旨を主張した．
　なお，第十五回医療経済実態調査については，二〜三月に四〜五回程度，調査実施小委員会を開催し，調査内容等を決定していくことになっている．