第1044号（平成17年3月5日）

中医協
医療経済実態調査は6月に実施

　中医協の調査実施小委員会と診療報酬基本問題小委員会が，二月九日，都内で開催された．
　調査実施小委員会では，第十五回医療経済実態調査について，一般病院の収支状況（地域医療支援病院などを，前回調査並みの抽出に補正した場合の数値），「医療費動向の概要」などが示された．
　また，医療経済実態調査における調査施設数および回答施設数等の推移（平成七〜十五年）が示され，回答率が年々低下していることが報告された．
　委員からは，「回答率が低くなると調査の意味が薄くなるので，高い回答率を得る必要がある」「隔年の十二月初旬に出されている速報値の報告を早められないか」という二点について要望が出され，また，今回の第十五回医療経済実態調査（平成十七年）については，今までどおり六月に実施することが了承された．
　診療報酬基本問題小委員会では，医薬品および医療用具に係る特定療養費制度，療養の給付と直接関係のないサービス等について議論された．このなかで，医薬品に係る特定療養費制度については，医師主導の治験と企業依頼の治験の保険適用の範囲が議論された．
　二月十六日には，中医協調査実施小委員会が厚生労働省で開催され，第十五回医療経済実態調査について議論した．
　第十四回医療経済実態調査（医療機関等調査）の本報告結果と，一般病院における職種別の平均給与月額の推移が，厚労省から示され，前回に引きつづいて，第十五回医療経済実態調査（医療機関等調査）の実施に関する主な論点（案）（(1)調査スケジュールと報告時期にかかわる基本的な考え方(2)調査客体および抽出率(3)調査内容(4)集計・分析の方法(5)有効回答率を向上させるための方策）などについて議論された．
　つづいて，診療報酬基本問題小委員会が開催され，（一）医薬品および医療用具に係る特定療養費制度，（二）療養の給付と直接関係のないサービス等，（三）医療技術評価分科会において保険適用に係る問題について早急に検討の必要のある事項などが討議された．
　医師主導の治験については，それに係る検査，画像診断などは基本的に保険の適用とすべきという意見が大勢を占めた．