第1052号（平成17年7月5日）

社会保障審議会介護給付費分科会
介護報酬改定論議がスタート

　社会保障審議会介護給付費分科会が，六月二十日，都内で開催された．
　当日は，（一）居住費（滞在費）を保険給付の対象外とすること，（二）基本食事サービス費を廃止することに伴う介護報酬の見直しについて，厚生労働省事務局から具体的な案が示され，これを基に議論が行われた．
　それによると，（一）については，介護保険三施設の施設介護サービス費は，「居住に要する費用」を除いた報酬水準として設定する．報酬類型については三施設それぞれについて，四類型（(1)ユニット型個室(2)ユニット型準個室(3)従来型個室(4)多床室）を設ける．また，保険給付の対象外とする「居住に要する費用」の範囲・水準については，(1)ユニット型個室（室料＋光熱水費相当六万円／月・人）(2)ユニット型準個室（室料＋光熱水費相当五万円／月・人）(3)従来型個室（室料＋光熱水費相当五万円／月・人）(4)多床室（光熱水費相当一万円／月・人）とするとしている．
　一方，（二）については，食材料費および調理コストは利用者負担とし，栄養管理については，評価の在り方を見直しつつ，引き続き保険給付の対象とするとした．
　議論のなかでは，十月から，居住費・食費を保険給付外とすることを問題視する意見が相次いだ．野中博常任理事は，「居住費・食費を保険給付外とすることは，社会保障の理念に反し，今でも反対である」としたうえで，「これまでの議論は，財源論のみが先行しており，利用者の尊厳を維持するという視点が欠けている．居住費・食費を保険給付外とすることは，利用者いじめであり，十月から始める根拠が分からない．また，利用者に費用負担が必要になることを説明し，理解を求めるには時間が必要で，十月からでは期間が短すぎ，現場に混乱が生じる」と述べ，その延期を強く求めた．（写真中央）
　今後は，七月中旬の諮問・答申を目指して，引き続き，介護報酬の改定（十月改定事項）について，議論が行われる予定となっている．
　なお，今回の法改正により，新たな予防給付に係るサービスが創設されることから，そのサービス内容等に係る技術的な事項を検討することを目的に，本分科会のもとに「介護予防ワーキングチーム」を設けることが了承された．