第1053号（平成17年7月20日）

資料版
平成16年国民生活基礎調査の概況要旨
厚生労働省

1　高齢者世帯は787万世帯で全世帯の17.0％
　65歳以上の者のいる世帯は1,786万4千世帯（全世帯の38.6％）．
　65歳以上の者のいる世帯のうち，高齢者世帯を世帯構造別にみると，「夫婦のみの世帯」が389万9千世帯（高齢者世帯の49.5％）で最も多く，次いで「単独世帯」が373万世帯（同47.4％）となっている．
　「単独世帯」を性別に年齢階級の構成割合をみると，男は「65〜69歳」が30.5％，女は「70〜74歳」「75〜79歳」がそれぞれ25.7％と多くなっている．
　児童のいる世帯は1,291万6千世帯（全世帯の27.9％）．世帯構造別にみると，「夫婦と未婚の子のみの世帯」885万1千世帯（児童のいる世帯の68.5％），「三世代世帯」290万2千世帯（同22.5％）となっている．

世帯数と構成割合

2　全世帯の1世帯当たりの平均所得（平成15年1月〜12月）は579.7万円で，7年連続減
　平成15年の全世帯の1世帯当たり平均所得金額は579万7千円となっており，7年連続減少している．また，高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は290万9千円，児童のいる世帯の1世帯当たり平均所得金額は702万6千円となっている．
　所得金額階級別世帯数の分布をみると，「300〜400万円未満」が12.2％，「100〜200万円未満」が11.6％と多くなっている．
　中央値は476万円であり，所得金額が世帯全体の平均額（579万7千円）より低い世帯の割合は59.7％となっている．

1世帯当たりの所得金額の年次推移

3　公的年金・恩給を受給している世帯のうち，所得が公的年金・恩給だけの世帯は約6割

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における 公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合

平成16年調査

4　「自覚症状・通院・生活影響ともなし」の者は男51.4％，女43.9％
　6歳以上の者（入院者は除く）について，自覚症状の有無，通院の有無，日常生活影響の有無による健康状態をみると，「自覚症状・通院・生活影響ともあり」の者は男6.7％，女8.7％，「自覚症状・通院・生活影響ともなし」の者は男51.4％，女43.9％となっている．

健康状態の構成割合

5　健診や人間ドックを受けなかった理由は，25〜54歳では「時間がとれなかったから」，55歳以上では「心配な時はいつでも医療機関を受診できるから」が多い
　健診や人間ドックを受けなかった者について，その理由別にみると，「心配な時はいつでも医療機関を受診できるから」が29.6％と多くなっている．
　年齢階級別にみると，25〜54歳では「時間がとれなかったから」が多く，55歳以上では「心配な時はいつでも医療機関を受診できるから」が多くなっている．

年齢階級別にみた健診や人間ドックを受けなかった理由の割合 （20歳以上・複数回答）

6　主な介護者は同居の「配偶者」「子の配偶者」「子」で約7割を占め，4分の3が女性
　主な介護者と要介護者等との続柄をみると，要介護者等と同居している家族等介護者が66.1％，別居している家族等介護者が8.7％，事業者は13.6％となっている．
　同居している主な介護者の続柄をみると，「配偶者」24.7％，「子の配偶者」20.3％，「子」18.8％となっている．
　また，同居家族等の主な介護者を性別にみると，男は25.1％，女74.9％と女が多くなっている．年齢階級別にみると，男は「60〜69歳」が25.1％，女は「50〜59歳」が30.1％と多くなっている．

7　要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多い
　要介護者等と同居している主な介護者の介護時間をみると，「要支援者」では「必要な時に手をかす程度」が66.4％と多くなっている．
　要介護度別にみると，要介護1，要介護2では「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっているが，要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなっている．