第1062号（平成17年12月5日）

平成17年度　東京・関東甲信越ブロック医師会広報担当理事連絡協議会
より戦略的な広報活動について協議

　東京・関東甲信越ブロック医師会広報担当理事連絡協議会が，十一月十九日に都内のホテルで開催された．
　番場道夫新潟県医師会副会長の司会で開会．倉品克明新潟県医師会長は，あいさつのなかで，国民皆保険制度の堅持における広報活動の重要性を訴えた．（写真中央）
　田島知行常任理事はあいさつした後，今年度の日医広報の主要事業について説明した．そのなかでは，都道府県・郡市区医師会を中心に行われている地道な地域医療活動を，正確に報道機関に発信・伝達する手段として，「日医白クマ通信」が，今後ますます重要性を増してくると指摘．広報戦略会議とともに，日医の広報活動で最も意識しているテーマと位置付け，各医師会にさらなる協力を要請した．
　つづいて，「医師会のイメージアップ・イメージチェンジ」とともに，一つの大きな主題として，広報戦略会議で議論されている「危機管理」について，田中正博広報戦略会議委員が，現在作成中の『危機管理広報マニュアル（仮題）』の構成案を基に解説した．同マニュアルは，〔基本編〕〔実践編〕〔ケーススタディ編〕〔資料編〕の四編から構成されており，〔ケーススタディ編〕に関しては，今後，具体的な状況設定等の情報交換をしつつ，想定のQ＆Aを考えることになる．
　協議では，山梨県医師会から，「急ぎの通知の取り扱い方」，茨城県医師会から，「医療制度改革の決定がなされる前に，医師会としてのキャンペーンを」の議題が提出され，それぞれ意見が交わされた．
　その後の質疑では，各医師会から，「日医ホームページを，より効果的に活用するための提言」等の意見が寄せられた．
　これらの意見に対して田島常任理事は，「期待に沿うよう，可能な限り良い広報をつくり上げていきたい」と総括した．