第1064号（平成18年1月5日）

社会保障審議会介護給付費分科会（平成17年12月13日）
平成18年度介護報酬改定に関する審議報告案を承認

　社会保障審議会介護給付費分科会が，昨年十二月十三日に厚生労働省で開催された．
　当日は，厚労省が作成した，「平成十八年度介護報酬改定に関する審議報告案」を基に審議報告の取りまとめが議論され，数カ所の修文を行ったうえで，分科会として承認．最終的な取りまとめは，大森彌分科会長に一任することとなった．
　制度全般の基本的な考え方を示した総論部分では，(1)制度の持続可能性の確保，効率的かつ適正なサービスの提供(2)中重度者への支援強化(3)介護予防，リハビリテーションの推進(4)地域包括ケア，認知症ケアの確立(5)サービスの質の向上―が基本的な視点として盛り込まれ，実施後のデータ等を集積する仕組みの工夫，事後の評価・分析の必要性を指摘している．
　野中博常任理事は，「報告案にある制度の基本的な考え方には，利用者の視点が十分に配慮されていない」と批判．その結果，「利用者との十分な意思疎通に基づく」等，利用者の視点を示す文言が追加されることとなった．（写真右から二人目）
　各種サービスの報酬・基準見直しの基本方向では，介護保険三施設が議論の中心となった．
　報告案では，介護保険施設の将来像として，医療保険との機能分担の明確化を図りつつ，一定の期限を定めて，「生活重視型の施設」または「在宅復帰・在宅生活支援重視型施設」への集約を図るとし，平成十八年度改定においては，(1)中重度者への重点化(2)在宅復帰支援機能の強化(3)ケアマネジメントの充実などサービスの質の向上(4)人材の専門性の確保(5)個別ケアの推進―等の観点からの見直しを行うとしている．
　野中常任理事は，介護療養型医療施設が，「生活重視型」「在宅復帰・在宅生活支援重視型」等の施設に移行していく流れのなかで，施策や施設の都合で不利益を被る利用者に対して，厚労省の適切な対処と，明確な激変緩和を要望．そのため，「利用者の実態にも留意しつつ」との文言も追加された．
　また，これに関連して，参酌標準の問題も指摘し，その具体的な方策を厚労省に求めた．
　その他，報告案では，医療保険との機能分担を含めた療養病床全体のあり方を早急に示すよう，厚労省に要望している．
　なお，十一月二十五日の分科会では，介護保険施設の報酬・基準等について議論が行われ，十二月七日の分科会では，野中常任理事が，日医の意見をとりまとめた，『平成十八年四月介護報酬改定について』を提出した．