第1067号（平成18年2月20日）

中医協（1月25，27日，2月3日）
診療報酬改定の主要改定項目について議論

　中医協薬価専門部会，保険医療材料専門部会，総会が，一月二十五日に厚生労働省で，総会（公聴会）（写真）とが二十七日に横浜市内で，診療報酬基本問題小委員会と総会が，二月三日，厚労省で開催された．
　一月二十五日の薬価専門部会では，後発医薬品のある先発品の薬価の引き下げ幅を，現行の四〜六％から六〜八％にすることを了承．これまで日医が問題提起してきた新薬の薬価算定時の矛盾（外国平均価格調整，規格間調整等）に対応したルール変更がなされた．保険医療材料専門部会では，新規の機能区分（C1，C2）を速やかに保険導入するために，年に四回保険適用を検討する形に変わった．再算定のルールでは，現実的に差のあるものが多いことから，平成十六年度基準材料価格改定時百三十八の機能区分を今回は二百八十一について検討し，必要に応じて引き下げ，次年度においても，十分に検討して適切な形にすることで両側合意した．
　つづいて開かれた総会では，前述の二部会の報告と高度先進医療について，保険適用するものと承認を取り消すものが報告され，了承された．
　二十七日の総会の公聴会の議題は，（一）平成十八年度診療報酬改定に係る検討状況について，（二）意見発表者による意見発表―であった．
　診療側委員は，あまりにも財政重視で診療報酬改定率を決めたことには問題があるとし，また，診療報酬改定における問題点をいくつか指摘した．
　松原謙二常任理事は，「領収証の明細を示すことについては，患者の求めがあれば説明するという方法が一番現実的ではないか．義務付けられれば，医療機関に多大なコストが発生するうえに，診療に十分な時間がとれなくなるので反対である」と述べた．
　初再診料の引き下げについて，松原常任理事は，「医療機関にとって，初診料再診料は最も基本的なもので，建物の鉄筋に当たるようなものだ．これを簡単に削減すれば，医療機関は倒れることになってしまう」と主張した．
　その後，支払側の推薦者三名（企業の健康保険組合担当者，連合所属の職員など），診療側の推薦者三名（開業医，歯科医師，薬剤師），公益側の推薦者五名（患者団体の代表者など）が，それぞれ意見を開陳した．意見の内容は，推薦母体と同趣旨のものが多かった．
　二月三日の診療報酬基本問題小委員会では，医療技術の評価・再評価について討議が行われた．診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会の吉田英機会長が，保険適用する優先度が高いと考えられる新規技術などについて説明．松原常任理事は，「国民にとって，最新の医療を速やかに受けられるように配慮すべきである」と述べた．
　総会では，（一）医療技術の評価・再評価，（二）「現時点の骨子」に対する意見募集の結果，（三）平成十八年度診療報酬改定における主要改定項目―について議論された．
　（一）が了承されたあと，（二）パブリックコメントで寄せられた意見が公表され，診療報酬体系の簡素化，領収証の発行，患者の視点の重視，生活習慣病の重症化予防に係る評価などについて，合計四千七十三通が寄せられたと報告があった．松原常任理事は，「国民の意見を取り入れるために，中医協委員として寄せられたすべての意見を拝見したい」と要望した．
　（三）については，(1)患者から見て分かりやすく，患者の生活の質（QOL）を高める医療を実現する視点(2)質の高い医療を効率的に提供するために医療機能の分化・連携を推進する視点(3)わが国の医療のなかで今後重点的に対応していくべきと思われる領域の評価の在り方について検討する視点(4)医療費の配分のなかで効率化する余地があると思われる領域の評価の在り方について検討する視点―の詳細な項目すべてが報告された．