第1069号（平成18年3月20日）

第12回都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会
医師・地域医師会の担う役割とその重要性を確認

　都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会が，三月一日に日医会館大講堂で開催された．今回の開催は，介護保険制度改正への円滑な対応および介護報酬改定の説明を目的としたもので，当日は，嶋田丞介護保険委員会委員長，三浦公嗣厚生労働省老健局老人保健課長，野中博常任理事による講演が行われた．

　嶋田委員長は，昨年十二月に介護保険委員会が取りまとめた答申の内容について，その概要を説明した．そのなかでは，来る高齢社会における医療と介護の「連携」と「協働」を重要課題と位置付け，地域での多職種協働によるケアマネジメントの重要性を指摘した．また，高齢者の医療・介護・生活を包括的に支える，新たな「地域ケア」を構築する必要性を説明．「地域ケア」における地域医師会の役割の大きさを強調するとともに，その具体的な取り組みとして，地域包括支援センター（四月から新設）の下に設置される「地域包括支援センター運営協議会」への積極的な関与等を挙げた．
　三浦課長は，介護保険制度を予防重視型のシステムに転換していくには，特に，廃用症候群への集中的な対策が必要であると指摘．急性期における廃用症候群への対応が介護予防を着実に進めていくうえでの基礎になると述べたうえで，廃用症候群を早期に発見・対応するためには，地域包括支援センターを「地域包括ケアを進める要」と位置付け，医師・地域医師会・市町村等によるネットワークの構築が重要であると強調した．
　このほか，平成十八年度介護報酬改定の基本的な視点と，その主な内容について説明を行うとともに，介護療養型医療施設の廃止を含む療養病床の再編について，厚労省の考え方を示した．
　野中常任理事は，今改正により，居宅療養管理指導のなかで，医師によるケアマネジャー等への「情報提供」や「指導・助言」の算定要件が明確となったことに関連して，医師がケアマネジャーに対し，適切な医療情報の提供を行い，これに伴う連絡調整が行われることによって，はじめて的確なケアプランが作成されると強調．
　また，主治医意見書の作成も重要な情報提供の一つであると指摘したうえで，患者さんに意見書の作成を依頼されたときは，適切に作成することを求めた．これは，要介護認定の結果，「非該当（自立）」と判定された場合でも，地域支援事業の対象となる可能性があるためである．
　地域医師会に対しては，医療アクセス確保等の観点から，住民・医師に対する医療相談窓口の設置に協力を要請した．
　このほか，日々の診療のなかで，高齢者の生活機能低下を早期に発見するために，二十五の問診項目をまとめた「基本チェックリスト案」を示し，その活用を提案した．